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経済 
国産材製材協会（東泉清寿会長）は、21回目となる今年度（2026年度）の通常総会を４月22日に東京都内で開催した。
冒頭に挨拶した東泉会長は、「他の資材がどんどん上がる中で、プレカット工場からは逆に（木材製品価格を）安くしてくれという要望も出ている」との実態を伝えた上で、適正価格への転換と直販比率の引き上げが重要だと訴えた。
また、来賓として出席した林野庁木材産業課の間島重道課長は、イラン情勢を背景とした石油関連製品の供給不安問題に触れて、買い占めや偏った調達を行わないよう要請した。
議事では所定の議案を原案どおりに承認し、ワーキンググループを中心にして「平角の需要拡大」に注力していく方針を確認。東泉会長は、「３年前から取り組みを強化しており、かなり引き合いが出てきた」と手応えを口にした。
総会に続いて、「国産材（平角）の需要拡大にむけて」をテーマに講演会を実施。（株）セブン‐イレブンジャパン建築設備本部開発部の伊東誠氏、栃木県林業大学校初代校長の大野英克氏、二宮木材（株）取締役専務の二ノ宮泰爾氏を講師に招いて意見交換した。
伊東氏は、セブン‐イレブンでは2023年までに約330店舗を木造化しており、2024年に農林水産省と建築物木材利用促進協定を締結したのを機に国産材製品の利用を進め、「国産材比率は約９割になっている」と実績を説明。その上で、標準型店舗における軽量鉄骨との建築コスト差は約300万円残っているとし、「工期短縮と商流の簡素化を進め、経済合理性を確保することが最大の課題」と指摘した。
大野氏は、栃木県内の大型工場８社すべてでJAS機械等級製材の認証を取得しており、スギ平角材の「横架材スパン表」を整備していることなどを解説し、「横架材での外材代替と非住宅分野での木造化を２本柱に据えて『平角の王国』を目指す」との方針を示した。
二ノ宮氏は、乾燥済みの平角を約２万本（材積で約3,500m3）在庫していると報告。「豊富な在庫を背景にセブン‐イレブン向けの納材を発注からスピーディに実現できた」と述べ、「非住宅分野の引き合いへの対応でも否定から入らず、できるかたちを提案することが大切。その姿勢があれば仕事はとれる」と強調した。
（2026年４月22日取材）
（トップ画像＝意見を交わす（左から）伊東・二ノ宮・大野の３氏）
『林政ニュース』編集部
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