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日本繊維板工業会（東京都中央区、会長＝億田正則・大建工業（株）社長）は、３月10 日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。
協定に基づき、日本繊維板工業会は、建築物LCA*1に対応した木質ボードの原単位整備や、SHK制度*2の利用などに取り組む。協定の有効期間は2031年３月31 日までとし、この間に業界全体として二酸化炭素（CO2）排出量を2025 年比で10％削減する目標も設定した。
協定書を取り交わした億田会長は、「木材資源を余すところなく再利用する木質ボードは、建築から家具まで多様な場面で社会を支える縁の下の力持ちとしての役割を担ってきた。今回の協定は、国と業界が同じ方向を向いて歩みを進める大きな節目であり、産業としてどこまでやり切るか重い責任を伴う覚悟を持っている」と決意を語った。
（2021年３月10 日取材）
（トップ画像＝経済産業省本館で行ったお披露目式で協定書を手にする（左から）井﨑信也・国土交通省審議官、田中一成・経済産業省審議官、億田正則・日本繊維板工業会会長、清水浩太郎・林野庁林政部長、西村治彦・環境省審議官）
『林政ニュース』編集部
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