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政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目指す「第４次ロードマップ」を策定した。３月31日に持ち回り方式で関係省庁連絡会議を開き、決定した。
CLTの普及に向けたロードマップは、2014年に初めて策定し*1、以降、2017年、2021年、2022年に改定してきている。
最新バージョンの「第４次ロードマップ」は、今年度（2026年度）から2030年度までを期間とし、新たに建築物LCCO2評価*2や改正SHK制度*3を通じた「環境性能等の見える化等の推進」を重点課題に据えた。また、鉄骨造などとの混構造でCLTを部分利用するためのマニュアル整備や国産CLTの輸出促進も課題に加えた。
数量面に関しては、「年間50万m3」のCLTを安定的に供給できる体制の整備という「第１次ロードマップ」からの目標値を踏襲した。ただし、「第３次ロードマップ」では「50万m3」の達成時期を「2024年度末まで」としていたが、現状は年間10万m3程度にとどまっているため、具体的な年限の設定は省いた。また、これまでCLTの製品価格については、m3当たり７～８万円を目指すとしていたが、最近の物価高騰などを勘案して、これも数値目標の設定は見送った。
なお、CLTを活用した建築物等の竣工件数は昨年度（2025年度）末で1,700件を超えており、「第１次ロードマップ」が策定された時点から３倍近くに増えている。
（2026年３月31日取材）
『林政ニュース』編集部
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