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経済
木材・木製品製造業
下北山村に製材所が“復活”、大径木を活用し家具にも挑戦
近畿地方 木材・木製品製造業
奈良県の下北山村で、10年ぶりに製材所が“復活”した。休止していた村営の製材所を再整備し、５月１日に開所式を開催。南正文村長は、「チャレンジなくして成功はない。村の92％を占める山林を活用するため、
スギフェンス材で米国マーケットに攻め込む向井工業（愛媛県大洲市）【突撃レポート】
四国地方 木材・木製品製造業
向井工業（株）（愛媛県大洲市、向井一仁社長）と関連会社のムカイランバー（同）は、ユーザーから「いくらでもつくってくれ、いくらでも買うから」と言われる製品の増産を目指している。「つくって」と要請されてい
一枚板の激戦地・吉祥寺で伸びる勝又木材【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 木材・木製品製造業
「住みたい街ランキング」などで、常に上位に入る「吉祥寺」（東京都武蔵野市）。都会的で洒落たショップが目立つこの地で今、静かな変化が生じている。ムク（無垢）の一枚板を展示販売する店が増えているのだ。（株
全国初、製材からCLTまでを一貫生産 サイプレス・スナダヤの新工場が完成
四国地方 木材・木製品製造業
愛媛県西条市の（株）サイプレス・スナダヤ（砂田和之社長）が約77億円（うち国庫補助約23億円）を投じて建設を進めていた大型工場が完成した。製材から乾燥ムク（無垢）製品、集成材、CLTまでを同一か所で
台湾に国産CLT初輸出、銘建工業が受注 木造レストラン兼農産物店の床・屋根に使用
中国地方 木材・木製品製造業
国産CLT（直交集成板）が初めて海外に輸出される。銘建工業（株）（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）が台湾で木造建築物に使われるCLTと集成材を受注した（11月20日に発表）。 CLTを用いるのは
中央６団体が「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会（前田直登会長）など中央６団体は、10月27日に「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017」に署名し、新たに「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立した。同協議会は、国
（後編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）国（林野庁）は来年度（2018年度）予算概算要求で、森林の管理経営を「意欲と能力のある経営体に集積・集約化」して重点的に支援する方針を打ち出した。政府の未来投資戦略会議や規制改
（前編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
「信託」という言葉をご存知だろうか。「信頼して託する」という意味で、「信頼できる人にお金や土地などの財産の運用や管理、または処分を委託する」ことだ。この信託を森林経営にあてはめる試みが一部の森林組合な
スギ集成管柱をホワイトウッド（ＷＷ）より200円安く生産する協和木材新庄工場【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材製材工場では国内最大規模となる協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）の新庄工場（新庄市）が本格操業に入っている。年間12万m3の原木を消費し、スギ集成材を３万6,000m3生産する山形県最
SGECとPEFCの「相互承認」が成立 国際認証制度に移行、ロゴマーク併用へ
全国 木材・木製品製造業
緑の循環認証会議（SGEC）がPEFCとの間で進めていた「相互承認」の手続きが完了した。６月３日のPEFC総会で、SGECを相互承認することが認められた。 SGECとPEFCアジアプロモーショ
「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が発足、会長に石破茂氏
全国 木材・木製品製造業
自民党の衆参国会議員が立ち上げ準備を進めてきた「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が５月13日に同党本部で設立総会を開き、正式に発足した。会長に石破茂氏、会長代行に中谷元氏、会長代理に古屋圭司氏、
（後編）発足５年の兵庫木材センターが第２ステージへ【遠藤日雄のルポ＆対論】
近畿地方 木材・木製品製造業
（前編より続く）兵庫県の公募事業によって誕生した協同組合兵庫木材センター（宍粟市、八木数也理事長、以下「兵木センター」と略）は、「２年赤字の３年黒字」を踏まえて、「第２ステージ」での一層の飛躍を目指し
（前編）発足５年の兵庫木材センターが第２ステージへ【遠藤日雄のルポ＆対論】
近畿地方 木材・木製品製造業
ここ数年、地方自治体が公募によって企業などの事業主体を選定し、木材加工工場を新設する動きが目立つようになってきた。かつて高度経済成長期には、安価な労働力を求めて縫製工場や電子部品工場などが山村に進出し
次世代へつなぐ──「フィードバック型林業」で国際競争力を高める【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す⑤】
全国 イベント・祭事
短伐期で収入が得られる早生広葉樹は、これからどのような広がりをみせていくのか。また、みせていくべきなのか。本シリーズの締めくくりとして、将来へのシナリオを探る。
松尾和俊・全天連会長に聞く──未開発の樹種を発掘し潜在能力を引き出す！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す②】
北海道 家具・建具
国産の早生広葉樹に関する画期的な調査報告書をまとめたのは、ツキ板の業界団体である全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連）。全天連の会員企業は、これまで原料となる広葉樹材の大半を輸入に頼ってきた
“救世主”への期待──「常識」に捉われず“次の林業”を目指す！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す①】
全国 家具・建具
木材自給率50％を目指す日本林業にとって、最重要課題は新規需要の開拓と、それに対応した資源の造成だ。住宅市場が先細りになる中で、従来のままスギ・ヒノキに代表される針葉樹人工林に頼り続けていても、明日は
20万m3体制に向け地方創生“第２章”に入る日南町【突撃レポート】
中国地方 木材・木製品製造業
鳥取県の日南町で７年前にスタートした林業振興の取り組みが成果を見せ始めている。高齢化と過疎化がいち早く進行し、「30年後の日本の姿」とも形容されてきた同町は、“地方消滅”の危機から脱するべく、町面積の
（後編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（前編から続く）合板業界は、国産材の利用量を現状の約300万m3から500万m3に増大させる目標を掲げており、新製品の開発や生産技術の革新などを加速させている。一方で、「木質バイオマス発電元年」と言わ
（前編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
合板業界の“国産材シフト”が加速している。かつて、国内で生産される合板の原料はもっぱら外材に依存していたが、平成12年以降は国産材への切り替えが進み、平成25年の国産材率は72％にまで上昇した。今や合
第１回「林業復活・森林再生を推進する国民会議」を開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が母体となって立ち上げた「林業復活・森林再生を推進する国民会議」（三村明夫会長）の第１回会合が昨年12月18日に東京都千代田区の東京會舘で開催された。同国民会
2016年度期首までにCLTを年間５万m3生産、ロードマップを初策定
全国 集成材・CLT
林野庁と国土交通省は、「CLTの普及に向けたロードマップ」を初めて策定し、11月11日に公表した。中・大規模建築物の木造化を可能にするCLT（直交集成板）の生産能力を2016年度期首までに年間５万m
製材ライン拡充・FITで売電、積極投資の二宮木材【企業探訪】
関東地方 木材・木製品製造業
高品質のスギ中目丸太から平角（梁・桁）をはじめ各種製品を生産している二宮木材（株）（栃木県那須塩原市、二ノ宮泰爾社長・二ノ宮英寿会長）が事業内容を拡充させている。東北自動車道沿いに開設した新工場（第１
国産材輸出のサービス業で伸びる浜田港運【遠藤日雄のルポ＆対論】
島根県 木材流通
国産材の販売先として、東南アジア諸国を中心に海外への関心が高まっている。消費税アップ後の木造住宅建築激減に備えて、新たなマーケットの確保が急務になっているからだ。しかし、肝心の国産材を出す側には、未だ
JAPICの国産材マークは８月８日開始、木材ポイントの継続と拡充など政策提言
全国 木材・木製品製造業
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は５月28日に、農林水産省と国土交通省に対して政策提言を行った。 JAPICは、今年（2013年）２月に「日本経
