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国有林に新設された樹木採取権制度の事業実施主体となる樹木採取権者が全森林管理局で出揃った。これまで北海道森林管理局管内では樹木採取権者が決まっておらず、唯一空白状態となっていたが、10月３日付けで大澤木材（株）（釧路市、成田勝仁社長）が根釧西部森林管理署管内の樹木採取区に関する権利を取得した。
林野庁は、同制度のモデルとなる樹木採取区を全国10か所に設定し、権利者を募集してきた。まだ北海道局の胆振東部と網走中部署管内の樹木採取区については権利者が決まっていないが、これ以上の募集は行わず、まず８か所で実証事業等を行っていく方針だ。
全国で８番目の樹木採取権者となった大澤木材は、高性能林業機械を活用した効率的な素材生産事業などを行っており、今後は管内の製材業者と組んで非住宅建築用材の供給に取り組むことにしている。権利を取得した樹木採取区は、釧路町、厚岸町、標茶町、鶴居村にまたがり、区域面積は827.39ha、採取可能面積は733.77ha。主要樹種はトドマツで、今後９年間にわたって伐出事業などを計画的に実施することができる。
（2022年10月３日取材）
『林政ニュース』編集部
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