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「木を伐らず」に進化を加速する造林ベンチャー・中川【突撃レポート】
全国 林業
「木を伐らない林業」を掲げ、植林放棄地ゼロの達成や笑顔で働ける職場づくりなどに取り組んでいる造林ベンチャーの（株）中川（和歌山県田辺市、田中崇・代表取締役）が進化のスピードを一段と速めている。業界関係
大日本木材防腐と北関東ウイングがJAS法違反、認証取り消し
全国 事件・不祥事
農林水産省と全国木材検査・研究協会は、大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）のJAS（日本農林規格）認証を４月５日付けで取り消した。両社ともに本社工場で認証を取
33回目の「みどりの文化賞」に塩野米松氏
全国 イベント・祭事
国土緑化推進機構は、33回目となる「みどりの文化賞」を作家の塩野米松氏（77歳）に贈ることを決めた（４月２日に発表）。「聞き書き甲子園」の創設とデータベース化などに寄与していることが評価された。
forentaからスピンアウトし「シシガミカンパニー」発足
全国
森林レンタルサービス「forenta（フォレンタ）」を展開している（株）山共（岐阜県東白川村、田口房国社長）からスピンオフ（独立）するかたちで、新会社「（株）シシガミカンパニー」（同、田口房国社長）
生物多様性保全を加え「森林×ACTチャレンジ2024」実施
全国 イベント・祭事
林野庁は、昨年（2023年）まで実施していた「森林×脱炭素チャレンジ」を衣替えし、「森林×ACTチャレンジ2024」の募集を４月15日に開始した。森林づくり活動や森林吸収J-クレジットの活用に加え、
今後５年をメドに改質リグニンを商用生産、1,000ｔ規模目指す
全国 木質バイオマス
スギを使った新素材「改質リグニン」*1*2を本格的に社会実装するための方向性と重点課題が初めて示された。林野庁が設置していた「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」（学識経験者で構成）が検討成果を
2024年度 都道府県人事
全国 人の動き 人事
北海道（水産林務部） 部長（根室振興局長）岡嶋秀典 技監（水産局水産基盤整備担当課長）藤田瑞代 森と海の未来づくり推進監（日高振興局長）生田泰 オホーツク総合振興局長（林務
国有林の新計画実行へ、事業計画など公表 花粉症対策や「効率的施業」モデルなど
全国 予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2024年度）の主要取組事項や事業量を４月24日に発表した。昨年（2023年）末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度とし
人物月旦・林野庁2024年４月異動の主な顔ぶれ 中部森林管理局長、本庁３課長が交代【緑風対談】
全国 人の動き
森谷氏が“古巣”に復帰、宇野・嶋田・宇山氏と北大勢が続く 森谷克彦氏 宇山雄一氏 山田新管理課長の好きな作家は米澤穂信、整備課長に土居氏 山田裕典氏
2024年度 林野庁人事【データファイル】
全国 人の動き 国
林政部 林政課 林業・木材産業情報分析官（北海道森林管理局根釧東部森林管理署長）目黒剛志 課長補佐・人事総括（管理課管理官・人事管理担当）宮島智幸 経営課 特用林産対策室
林業と木材産業を「特定技能１号」に追加、複雑な制度の理解が課題
全国 人の動き
政府は、３月29日の閣議で「特定技能制度」に関する新しい運用方針を決定し、林業、木材産業、自動車運送業、鉄道の４分野を「特定技能１号」に追加した*1*2。併せて、今年度（2024年度）から５年間で外
協定125件に増加、非住宅の木造率横這い 政府の木材利用促進本部が第４回会合開く
全国 建設 国
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝坂本哲志・農林水産大臣）は、３月26日に４回目の会合を農林水産省で開き、都市（まち）木造化推進法*1に基づく取り組み状況などを検証した。
創刊20年の週刊『チャコールタイムス』が休刊
全国 事件・不祥事
木炭や薪の専門誌である週刊『チャコールタイムス』（愛知県名古屋市、杉山博雅・代表主幹）が３月29日付け発行の第758号で休刊した。2004年９月に杉山博雅氏が何のバックボーン（後ろ盾＝スポンサー）も
生活クラブ連合会が初の「森林フォーラム」開く、約200人が参加
全国 イベント・祭事
約42万人の組合員を擁する生活クラブ連合会（東京都新宿区、村上彰一会長）は、３月15日に初めての「森林フォーラム」を東京都内で開催し、オンラインを含めて約200人が参加した。 同連合会は、21
【人事・消息】日刊木材新聞社の社長に林二朗氏（56歳）が就任
全国 人の動き
（株）日刊木材新聞社（東京都江東区）の代表取締役社長が３月15日付けで交代した。岡田直次社長が代表取締役会長となり、後任には取締役の林二朗氏が就任した。両氏は、ともに代表権を持つ。林新社長は、196
西村いくこ氏と横張真氏が第18回「みどりの学術賞」を受賞
全国 イベント・祭事
政府は、18回目となる今年（2024年）の「みどりの学術賞」を京都大学名誉教授の西村いくこ氏（73歳）と、東京大学大学院工学系研究科教授の横張真氏（65歳）に授与することを決めた（３月８日に発表）。
３年以内に「育成就労制度」新設、技能実習制度からの転換待ったなし
全国 人の動き 国
外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。 政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」を新設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を３月15日に閣議決
国の公共建築物木造化率が100％を達成 2022年度91棟、内装木質化も増える
全国 建設 国
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が初めて100％を達成した。 国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市（まち）の木造化推進法*1の前身である
（前編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
人口減の影響などで国内の住宅市場は大きな曲がり角を迎えている。昨年（2023年）の新設住宅着工戸数は、前年比4.6％減の82万戸。木造住宅も4.9％減の45万4,000戸にとどまった。今後、木造住宅な
林業1,000人、木材5,000人の外国人材確保へ 「特定技能１号」への追加決定、目標値示す
全国 人の動き 法律・制度
最長５年の在留資格が認められる特定技能制度の「１号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が３月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度（2024年度）から外国人材の受け入れ枠を広げ
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
今年度（2023年度）の緑化功労者が決まる
全国 イベント・祭事 業界団体
国土緑化推進機構は、今年度（2023年度）の緑化功労者を決定し、２月28日に発表した。表彰式は、５月26日（日）に岡山県で開催される第74回全国植樹祭の中で行われる。受賞者は、下記のとおり。
住友林業が森林経営計画大臣認定書を偽造約４万８千haに及ぶ不正発覚、刑法違反
全国 林業 事件・不祥事
住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して
林業・木材産業を「特定技能」に追加を検討、複雑な構図に
全国 人の動き
政府は、人手不足対策の一環として外国人労働者を受け入れている在留資格「特定技能」の対象分野に林業と木材産業を追加する方向で検討に入った。林業・木材産業界は、これまで技能実習制度に基づいて外国人材の受
