人の動き 
経済 
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月28日に東京都内で今年度（2025年度）の定時総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。
濱田理事長は、新型コロナウイルスに罹患したためリモートで参加し、「SDGsの達成や2030年ネイチャーポジティブ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国土緑化運動の一層の推進を図りたい」とのメッセージを寄せた。
同機構の2024年度決算では、基本財産運用収入が前年度より約1,900万円減少したことなどから正味財産期末残高が同約3,200万円減の約186億1,100万円となった。主力事業である緑の募金（中央募金）の収入は約４億8,800万円で、273件のモデル的取り組みに対して助成した。また、緑と水の森林ファンドの運用収入は約４億1,300万円だった。
今年度の緑の募金（同）の目標額は４億3,000万円、緑と水の森林ファンドの運用収入は４億1,700万円程度を見込んでいる。緑の募金法の制定から30周年となっていることを踏まえて記念誌を発行するほか、ポータルサイト「ふるさとの森づくり支援サイト（仮称）」の開設などにより、国土緑化運動の認知度アップを図ることにしている。
（2025年８月28日取材）
（トップ画像＝来賓として挨拶する小坂善太郎・林野庁長官（中央）、濱田理事長はリモートで参加した）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から31年目に突入！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
