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林野庁は、2017年に発生した「盗伐」事案*1を受けて実施している「民有林の無断伐採に係る都道府県調査」に関する昨年（2024年）の結果を８月29日に公表した。
昨年１年間に都道府県や市町村に「盗伐」関連の情報提供や相談があったのは80件で、前年（2023年）の74件から６件増えた。また、80件のうち22件が警察に持ち込まれていた（前年は21件）。
相談件数等が最も多かった地域は、九州・沖縄ブロックの22件、次いで、北海道・東北ブロックの21件、中国・四国ブロックの11件、関東ブロックの10件、中部及び近畿ブロックの各８件だった。
（2025年８月29日取材）
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林野庁は、「民有林の無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2022年）における結果を７月25日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年行っている。
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