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被災木の迅速処理や木材資源の社会的備蓄が必要─2025年度予算編成に向けJAPICが提言
全国 予算・事業
経済界のシンクタンクであるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2025年度）予算編成を視野に入れた新しい政策提言をまとめ、
木青連全国大会を22年ぶりに長野県で開催 甲村新会長（奈良県）が「正しい姿勢」強調
全国 イベント・祭事 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、６月８日に長野市芸術館（長野県長野市）で「第69回全国会員長野大会」を開催し、全国から約500名が参集した。 同大会が長野県で行われたのは2
林野庁人事異動（2024年７月１日付け）
全国 転職・異動 人事
●林政部・企画課課長補佐・企画第１班担当（経営企画課課長補佐・経営計画班担当）三谷智典課長補佐・年次報告班担当（計画課森林計画官）市川隆史 ・経営課課長補佐・組合組織班担当（研究指導課課長補佐
【速報】農林水産事務次官に渡邊毅氏、林野庁長官の青山豊久氏は留任
全国 人の動き
坂本哲志・農林水産大臣は、６月28日の閣議後記者会見で、７月５日付けで発令する幹部人事異動を明らかにした。事務次官の横山紳氏が退職し、後任には大臣官房長の渡邊毅氏を起用する。林野庁長官の青山豊久氏は
７月から全国７か所で「林業労働災害撲滅研修」開催
全国 人の動き
林業技能教育研究所とフォレストバリュー（株）、（株）森林環境リアライズは、今年度（2024年度）の「林業労働災害撲滅研修」を佐賀県や奈良県など全国７か所で７月から12月にかけて開催する。労働安全に関
７月16日に「CLTパネル工法 普及モデル」オンラインセミナー
全国 イベント・祭事 業界団体
日本住宅・木材技術センターと日本CLT協会は、林野庁補助事業による「CLTパネル工法 普及モデル～４階建て中規模オフィス～セミナー」を７月16日（火）午後２時からオンライン（Zoomウエビナー）で開
住友林業が伐採・造林事業を再開、再発防止策まとめ森林経営計画認可
全国 事業経営 事件・不祥事
森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）*1が６月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた
「骨太の方針2024」に経営管理法の改正を明記 花粉症対策を継続、次期「強靭化５か年対策」づくりへ
全国 予算・事業
政府は、６月21日の閣議で「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）」を決定し、来年度（2025年度）予算編成にあたって重視する政策課題などを示した。 林政関連では、森林経営
三菱地所ら６社が国産材の床システム開発 スギCLTを現（あらわ）しで使用、メンテナンスも容易
全国 新商品・新製品
三菱地所（株）など６社は、国産材を使った新しい床システム「WOOD FLOOR UNIT3.2」（特許出願中）を開発し、５月31日に報道関係者に公開した。スギCLTを現しで使用し、木材本来の手触りや
最新版『森林・白書』が「花粉と森林」特集 林業振興や多様な森林づくりとの両立描く
全国 統計・調査
政府は、最新版となる2023（令和５）年度の『森林・林業白書』を６月４日の閣議で決定し、公表した。特集テーマは「花粉と森林」とし、スギ花粉症対策を推進しながら林業振興や多様な森林づくりに取り組む方向
森林経営管理法の改正へ、「タコ部屋」設置 環境税の徴収開始、“目に見える成果”を
全国 法律・制度
林政推進の中軸に位置づけている森林経営管理制度*1を見直す作業が本格化してきた。林野庁は、６月１日付けで「森林経営管理法等法改正検討室」（通称「タコ部屋」）を設置。城風人・森林利用課森林集積推進室長
第５回日本伐木チャンピオンシップを開催 髙山氏ら５名が９月に世界一に挑む
全国 イベント・祭事
５回目となる「日本伐木チャンピオンシップ（JLC）2024」（JLC実行委員会主催、事務局＝全国森林組合連合会）*1が６月１・２日に青森県青森市のモヤヒルズで開催された。 前回大会と同様、プロ
10周年を迎えたウッドデザイン賞が“世界”とつながる【人を伸ばす！】
全国 イベント・祭事
「ウッドデザイン賞」が今年（2024年）で創設10周年を迎え、記念事業を行っている。目玉となっているのは、世界３大デザイン賞の１つである「iFデザイン賞」につながる道をつけたことだ。６月20日には、第
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を５月13日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利
ベトナムとの協力強化へ覚書、持続可能な森林経営など目指す
ベトナム 事業経営 国
林野庁とベトナム社会主義共和国の農業農村開発省林業局は、５月14日に森林・林業関係の協力を強化する覚書を農林水産省で取り交わした。 日本とベトナムは、2013年から農林水産業に関する連携を深め
JAS法違反は誠に遺憾─林野庁の谷村部長が異例の注意喚起
全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事
４月に発覚した大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）によるJAS法（日本農林規格法）違反事案*1を受け、林野庁は木材関係者などに再発防止と法令遵守の徹底を呼びか
森林経営管理法の改正と制度見直しが必要 自民党が決議、「骨太の方針」に反映へ
全国 国
自民党は５月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度（2025年度）林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から５年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直
【人事・消息】明治神宮管理課主幹に松本寛喜氏
全国 人の動き 国
３月31日付けで林野庁を退職した松本寛喜氏（最終ポストは近畿中国森林管理局次長）が４月15日付けで明治神宮（東京都渋谷区）の管理課主幹に就任した。前任の中村道人氏は、５月16日付けで全国木材組合連合
【人事・消息】林道安全協会の専務理事に江坂文寿氏
全国 人事
林道安全協会（東京都千代田区、前田直登会長）の専務理事が５月22日の定時総会で交代した。川野康朗氏が退職し、林野庁で関東森林管理局次長・東京事務所長などをつとめた江坂文寿氏が後任に選任された。江坂氏
【人事・消息】全木連と全木協連の常務理事に中村道人氏
全国 業界団体
全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会（同、松原正和会長）が５月16日に東京都内で開催した通常総会で、常務理事の安永正治氏が退任し、後任には林野庁で近畿中国森林管理局次長などを歴任した中村道人氏
木青連が起業家養成塾「Bundle（バンドル）」の第１期生を募集中
全国 イベント・祭事
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、林業・木材産業向けの起業家養成塾「Bundle（バンドル）」を立ち上げ、第１期生を募集している。新規事業を計画している人なら誰でも応募でき、参加費
全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少
全国 林業 統計・調査
農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合
米国製材規格委がヒノキ２×４材を認可、構造材で利用可能に
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産ヒノキを使った２×４（ツーバイフォー）材を米国で構造材として利用することが可能になった。米国製材規格委員会（ALSC）が４月４日付けで、ヒノキ２×４材の設計強度を認可した。 米国の建築物で
ESG投資を木造・木材利用に呼び込め！ 林野庁が初の「手引き」作成、普及図る
全国 内装木質化 国
世界的に拡大しているESG投資（注１）などを木造建築や木材利用に呼び込むためのガイダンス（手引き）を林野庁が初めてつくった。木材製品の炭素貯蔵量や建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス削減量
