人の動き 
経済 
全国に約１万4,000社ある建築士事務所を会員とする日本建築士事務所協会連合会（東京都中央区、上野裕也会長、略称「日事連」）は、農林水産省・国土交通省との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を７月４日に締結した。
日事連は、日本建築士会連合会及び日本建築家協会（JIA）とともに「建築設計三会」を構成しており、建築業界に強い影響力を持っている。同協定の仕組みがスタートした2021年の11月には日本建築士会連合会がトップを切って国（国交省）と協定を結んでいる。ここで日事連も足並みを揃えたことで、非住宅建築物の木造化などに加速度がつくとみられる。
日事連は、協定に基づき、全国の建築士事務所に対して木材を積極的に利用するよう働きかける。５年間で約１万4,000人が受講する管理研修会や、紙版とWEB版を合わせて約１万7,000部を発行している会誌『日事連』などを通じて木材利用の意義や実践例などを伝えるほか、2029年度には全国の30会場程度で関連する講習会を実施する。全国木材組合連合会など林業関連中央団体との情報共有なども進めて資材供給等のミスマッチ解消も図る。
日事連の傘下にある「単位会」（全国の建築士事務所協会）では、すでに静岡や長野、和歌山、熊本などで都道府県レベルの協定を結んでいるが、これを47「単位会」すべてに広げる目標も設定した。
（2025年７月４日取材）
（トップ画像＝協定書を手にする（左から）井﨑信也・国土交通省審議官、上野浩也・日事連会長、小坂善太郎・林野庁長官）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から31年目に突入！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
