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新産業創出へ43法人、38名らで「リグニンネットワーク」設立
全国 木質バイオマス
スギから得られる新素材「改質リグニン」*1を活用した産業創出を目指す産官学の新組織「地域リグニン資源開発ネットワーク（通称「リグニンネットワーク」）が発足した。４月16日に東京都内で同ネットワークの
「森林（もり）を活かす都市(まち)の木造化推進議連」会長に吉野正芳氏
全国 建設
自民党の有志議員は、４月18日に「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」の設立総会を開催した。会長に吉野正芳氏、幹事長に金子恭之氏、事務局長に小島敏文氏が選任され、規約などを定めて本格的な活動をスタ
新林政支える環境税法と経営管理法が施行 ９月に初の譲与税交付、自治体は基金設置へ
全国 税制
新年度（2019年度）のスタートと併せ、新たな林政を“両輪”として支える法律が動き出した。今国会で審議されていた森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、第597号参照）は３月27日の
世界初、スギリグニンを自動車部品に活用 実車に取り付け評価試験、2022年商品化へ
全国 木質バイオマス
スギから抽出されたリグニンを内外装部品に使った世界初の自動車が誕生した。森林総合研究所を中心とした研究コンソーシアムが進めている「改質リグニン」の実用化プロジェクト（略称「SIPリグニン」）*1*2
全国知事会の「国産木材活用プロジェクトチーム」が始動 首都・東京の呼びかけに42都道府県が賛同
全国
全国知事会（会長＝上田清司・埼玉県知事）は、新設した「国産木材活用プロジェクトチーム」の初会合を10月11日に東京都内で開いた。同プロジェクトチームは、首都・東京の呼びかけがきっかけとなって発足し、
2018年夏の林野庁幹部人事異動解説 異例・意外の発令が相次ぐ【緑風対談】
全国 人の動き 国
元林政部長の末松広行氏を次官に抜擢、サプライズ人事が当たり前に 末松広行氏 牧元次長が長官にダイレクト昇格、国有林野部長は小坂氏 名を残した沖氏、牧
「盗伐」が全国的問題に浮上、実態把握へ 宮崎県で異例の逮捕、２月末まで調査
全国 事件・不祥事
森林所有者などに無断で伐採を行う「盗伐」が全国的な問題として浮上してきた。斉藤健農相は、２月６日の閣議後記者会見で、「盗伐」に関する全国的な調査を実施すると表明。林野庁は、都道府県を通じて市町村から
中央６団体が「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会（前田直登会長）など中央６団体は、10月27日に「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017」に署名し、新たに「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立した。同協議会は、国
木材を使うニュースポーツ「クッブ」がいわて国体で“デビュー”
全国
北欧発祥の木材を使った新競技「クッブ」が、岩手県で開催された第71回国民体育大会「希望郷いわて国体」のデモンストレーションスポーツとして、10月２日に住田町で競技会が行われた。クッブはスウェーデン語
2015年のエネルギー利用チップ量は719万ｔ、全国の業者を初めて調査
全国 木質バイオマス
林野庁は、昨年（2015年）１年間にエネルギー利用された木材チップの量が約719万ｔ（絶乾ｔ、速報値）だったと８月24日に発表した。今年（2016年）から始めた「木質バイオマスエネルギー利用動向調査
SGECとPEFCの「相互承認」が成立 国際認証制度に移行、ロゴマーク併用へ
全国 木材・木製品製造業
緑の循環認証会議（SGEC）がPEFCとの間で進めていた「相互承認」の手続きが完了した。６月３日のPEFC総会で、SGECを相互承認することが認められた。 SGECとPEFCアジアプロモーショ
「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が発足、会長に石破茂氏
全国 木材・木製品製造業
自民党の衆参国会議員が立ち上げ準備を進めてきた「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が５月13日に同党本部で設立総会を開き、正式に発足した。会長に石破茂氏、会長代行に中谷元氏、会長代理に古屋圭司氏、
【後編】リグニンが生み出す新産業 世界初の“安全工場”で地域を創生
全国 木質バイオマス
（前編からつづく）リグニン利用でブレークスルーとなる技術が開発されたことで、日本の森林資源、とくにスギの林地残材に新たな価値が生まれようとしている。
【前編】リグニンが生み出す新産業 “眠れる資源”から高付加価値製品を開発
全国 木質バイオマス
樹木を構成する主要成分でありながら利用が進んでいなかったリグニン。この“眠れる資源”から最先端の製品群をつくり出し、新たな産業を起こそうという大がかりなプロジェクトがスタートしている。原料には国内の森
自民党の農林部会長に小泉進次郎氏、TPP対策に「突貫工事で取り組む」
全国
自民党の農林部会長に、前内閣府政務官の小泉進次郎氏が起用された。小泉氏は、10月27日に開催された同党の農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議に部会長として初めて出席し、TPP対策に「突貫工事で取り
【寄稿】「2015林業機械展」の印象と「フォレスター・ギャザリング」初開催の狙い
全国 イベント・祭事
10月11・12の両日、岐阜県高山市で「2015森林・林業・環境機械展示実演会」が行われ、約２万人が来場した。同機械展に参加し、自主企画イベント「フォレスター・ギャザリング」を初開催した相川高信氏（三
森の恵み「フルボ酸」を化粧品にも提供・国土防災技術【突撃レポート】
全国
治山・林道・建設コンサルタントの国土防災技術（株）（東京都港区、柳内克行社長）が森林から得られる「フルボ酸」を用いた新規ビジネスを拡大している。公共事業を中心とした地すべり調査を主業としている同社だが
次世代へつなぐ──「フィードバック型林業」で国際競争力を高める【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す⑤】
全国 イベント・祭事
短伐期で収入が得られる早生広葉樹は、これからどのような広がりをみせていくのか。また、みせていくべきなのか。本シリーズの締めくくりとして、将来へのシナリオを探る。
突破口を開く・上──センダンで短伐期林業のモデルを示す──熊本県
全国 事業経営
鶏が先か、卵が先か──早生広葉樹という新たな“商品”を市場に定着させるためには、需要と供給にまつわるジレンマを乗り越える“突破力”が必要だ。その先駆けとなる挑戦が九州で始まっている。最先端の動きを２回
松尾和俊・全天連会長に聞く──未開発の樹種を発掘し潜在能力を引き出す！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す②】
北海道 家具・建具
国産の早生広葉樹に関する画期的な調査報告書をまとめたのは、ツキ板の業界団体である全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連）。全天連の会員企業は、これまで原料となる広葉樹材の大半を輸入に頼ってきた
“救世主”への期待──「常識」に捉われず“次の林業”を目指す！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す①】
全国 家具・建具
木材自給率50％を目指す日本林業にとって、最重要課題は新規需要の開拓と、それに対応した資源の造成だ。住宅市場が先細りになる中で、従来のままスギ・ヒノキに代表される針葉樹人工林に頼り続けていても、明日は
（後編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（前編から続く）合板業界は、国産材の利用量を現状の約300万m3から500万m3に増大させる目標を掲げており、新製品の開発や生産技術の革新などを加速させている。一方で、「木質バイオマス発電元年」と言わ
（前編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
合板業界の“国産材シフト”が加速している。かつて、国内で生産される合板の原料はもっぱら外材に依存していたが、平成12年以降は国産材への切り替えが進み、平成25年の国産材率は72％にまで上昇した。今や合
【インタビュー】三村明夫・林業復活国民会議会長に聞く
全国 事業経営 業界団体
昨年（2014年）12月、産・学・官の1,000人以上が賛同者に名を連ね、「林業復活・森林再生を推進する国民会議」が活動を開始した*1。同会議の会長に就任した三村明夫氏（新日鐵住金(株)相談役）は、日
