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国産材製材協会（会長＝佐川広興・協和木材社長）は、４月27日に今年度（2021年度）の通常総会をオンラインで開催した。佐川会長は、「国際的に木材価格が高騰しており、国産材業界にとって大きな転換期を迎えている。『国産材時代』を今こそ実現しなければ永遠に来ない」との認識を示した上で、「我々の元にも多くの引き合いが来ているが、『空売り』のようなことは絶対に避け、輸入材よりも安心して長く使っていただけるようにしなければならない」と強調した。同協会には昨年度、八幡浜官材協同組合（愛媛県）が新規加入し、東北木材（株）（秋田県）が退会して正会員数は35社。総会の役員改選では、佐川会長らを再任した。任期は２年。
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全国 木材・木製品製造業 業界団体
木促法改正を主導した自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から
東北地方 木材・木製品製造業
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九州地方 木材・木製品製造業
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