MENU
CLOSE
国産材製材協会（会長＝佐川広興・協和木材社長）は、４月27日に今年度（2021年度）の通常総会をオンラインで開催した。佐川会長は、「国際的に木材価格が高騰しており、国産材業界にとって大きな転換期を迎えている。『国産材時代』を今こそ実現しなければ永遠に来ない」との認識を示した上で、「我々の元にも多くの引き合いが来ているが、『空売り』のようなことは絶対に避け、輸入材よりも安心して長く使っていただけるようにしなければならない」と強調した。同協会には昨年度、八幡浜官材協同組合（愛媛県）が新規加入し、東北木材（株）（秋田県）が退会して正会員数は35社。総会の役員改選では、佐川会長らを再任した。任期は２年。
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
この記事はフリー会員記事（303文字）です。
フリー会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
全国 木材・木製品製造業 業界団体
木促法改正を主導した自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から
東北地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）国産材製材のトップ企業である協和木材（株）（東京都江東区）が福島県塙町で創業したのは、1953（昭和28）年のことだった。当初は素材生産業を営んでいたが、1963（昭和38）年に製材
九州地方 木材・木製品製造業
今年（2024年）の１月８日、佐賀県伊万里市から全国に「悲報」が発せられた。それは、同市に本社を置く（株）伊万里木材市場の代表取締役社長・林雅文氏が死去したとの知らせだった*1。享年67歳。国産材業界
