政府は、CLT(直交集成板)の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した*1。2014年11月につくった現行のロードマップ*2を見直し、2025(令和7)年度までの達成目標などを再設定した。CLTの年間生産量については「2024年度末までに50万m3」、製品価格に関しては「7~8万円/m3」と現行ロードマップの目標値を引き継いだ。
「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」(事務局=内閣官房)が3月25日に新ロードマップを公表した。主な課題と目指す姿はトップ画像のとおりで、CLTに関するPR活動の強化などで認知度アップを図りながら量産化によってコストダウンを実現する方針。CLTの用途を広げるため、非等厚CLTなどに関する規格を拡充して製品バリエーションを増やすほか、敷板など土木分野で利用できる製品の開発も課題に位置づけた。
(トップ画像=CLTの新ロードマップ)
『林政ニュース』編集部
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