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風力・地熱発電の導入促進へ国有林野を活用、保安林解除などの手続きも簡素化
全国 国
風力・地熱発電などの再生可能エネルギー（再エネ）を“主力電源化”するため、国有林野の貸付けや保安林解除などに関する手続きを簡素・迅速化することが決まった。林野庁が６月中にマニュアルなどを作成し、関連
FTCCの会長に喜力哉氏、副会長に相川裕司氏
全国
森林技術コンサルタンツ協議会（FTCC）は、５月27日に通常総会と臨時理事会を開き、会長の辻裕・前国土防災技術（株）社長が退任し、新会長に喜力哉・（株）森林テクニクス社長が選任された。副会長の田所雅
（中編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 住宅市場
（前編からつづく）外材価格の高騰と品不足の引き金となった米国住宅市場の活況は一体いつまで続くのか。「バブル」の様相を内包しているとも懸念される中で、それが弾ける恐れはないのか。遠藤日雄・NPO法人活木
ヒロインは森林組合職員、宮城を舞台にNHK朝ドラ開始
全国 イベント・祭事
女優の清原果耶さんが森林組合で働くヒロイン・永浦百音（愛称＝モネ）を演じるNHKの新しい連続テレビ小説「おかえりモネ」が５月17日にスタートした。 舞台は宮城県。気仙沼湾の島で生まれ育った百音
全市連が「外材供給ひっ迫に伴う木材需給緊急宣言」を採択
全国 人の動き 業界団体
全日本木材市場連盟（西垣泰幸会長）は、５月14日に第66回定期総会を東京都文京区の林友ビルで実施した。当初は熊本市内での開催を検討したが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、昨年に続き出席
全木連の常務理事に田口護氏、全木検専務理事に小澤眞虎人氏
全国 人の動き 人事
全国木材組合連合会（鈴木和雄会長）は、今年度（2021年度）の通常総会を昨年度に続いて書面回覧方式で行い、５月12日付けで所定の議案を原案どおり承認した。事業計画では、「温暖化防止、地域社会の活性化
脱炭素社会を目指す木材利用法の条文確定 対象を民間建築物に拡大、協定制度を創設
全国 建設 法律・制度
議員立法で今国会中の成立を目指している「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の条文が確定し、全容が固まった。 同法は、2010年に制定された公共建築物等
森林のCO2吸収量の価値化へ、検討開始 J-クレジットを活用し収益機会を拡大
全国 カーボン・クレジット 業界団体
菅政権が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を価値化して温暖化対策につなげる動きが出てきた。政府は、CO2の排出量に価格をつけて企業や家庭に負担を
秋田藩家老渋江政光の林業思想など４件を「林業遺産」に選定
全国 イベント・祭事
日本森林学会（丹下健会長）は、100周年事業として選定している「林業遺産」に、2020年度分として４件を追加した。５月24日に開催した同学会定時総会で発表し、各件の所有者及び管理者に認定証と記念品を
2021年４月１日付け林野庁人事異動解説、浅川次長去る、主要人物の横顔【緑風対談】
全国 人事
本人もびっくり、林野庁初の女性長官待望論もあったが… 北海道局長に猪島氏を起用、九州は局長以外の顔ぶれ一新 猪島康浩氏 大道一浩氏 滋賀県知事の求
林業産出額が頭打ち、2019年は4,976億円に減少
全国 統計・調査
増加基調だった林業産出額が2019年は頭打ちとなった。農林水産省が３月19日に公表した最新データによると、同年の林業産出額は前年より44億円減の4,976億円（対前年比0.9％減）にとどまり、２年ぶ
CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ作成、目標値は変わらず
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した。2014年11月につくった現行のロードマップを見直し、2025（令和７）年度までの達成目標などを再設定した。CLTの年
激甚化する豪雨災害には「面的」整備で対応、有識者検討会が提言
全国 治山
昨年（2020年）９月に設置された「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会」（座長＝石川芳治・東京農工大学名誉教授）が３月末に検討成果をとりまとめ、森林整備と簡易土木工法を組み合わせた「面的」
「超厚合板」を日本で開発・実用化する可能性を探る【報告会から】
全国 合板・LVL
中高層建築物の木造化を可能にする新しい木質材料として注目されている「超厚合板」の開発と実用化に向けた事業成果報告会が３月１日に開催された。日本合板工業組合連合会が主催し、東京都内の会場とオンラインを
公共建築物等木材利用促進法を改正し名称に「脱炭素社会」を明記、法案の骨子まとまる
全国 法律・制度
自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権が2050
森林のCO2吸収量が誰でも計算可能に、林野庁が算定方法を公表
全国 森林の新たな利用
林野庁は、森林づくり活動などによる地球温暖化防止効果を「見える化」するツールとして、「森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の算定方法」をまとめ、昨年（2021年）12月27日にホームページ上で公開し
CLT議連が総会開催、石破会長「15万円からどれだけ下げられるか、民需がカギ」
全国 木材・木製品製造業
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
長期・広域の「令和２年７月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携
全国 災害 国
７月３日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和２年７月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが
農林水産事務次官に枝元真徹氏、振り出しは林野庁
全国 人事
農林水産事務次官の末松広行氏（61歳）が退任し、後任に官房長の枝元真徹(まさあき)氏（59歳）が起用される。７月中に発令される見通しだ。 枝元氏は、昭和59年に東京大学法学部を卒業後、農林水産
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する２つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、３か所で５か年実証事業 「低コスト再造
国有林材の供給調整が原木滞留対策の焦点に 搬出期間延長や見合せなど６月中にも対応方針
全国 国有林
「コロナショック」の影響で木材需要が冷え込み、供給過多になった原木（丸太）が滞留して、材価の下落を招く事態が各地で目立ってきた。林野庁は、今年度（2020年度）第１次補正予算で原木の保管費などへの支
井上雅文・東京大学教授に聞く 林業・木材産業界もSDGsへの対応を急げ！【新春インタビュー】
全国
2015年の国連サミットで打ち出されたSDGs（持続可能な開発目標）への注目度が高まっている。大手企業などが対応を急ぐ中で、林業・木材産業界も取り組みの強化が求められている。では今、具体的に何をすべき
2019年10月１日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
林野庁は、2019年10月１日付けで、独立行政法人への出向を中心とする人事異動を発令しました。その中で、目立つ人物とは？ 「緑」と「風」が切り込みます。
