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林政ニュース

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政治・行政

新ロードマップに基づく取り組みの強化を確認──CLT議連


全国 木材・木製品製造業

CLTで地方創生を実現する議員連盟(石破茂会長)は、6月4日に9回目の総会を東京都千代田区の参議院議員会館で行い、建設・不動産関係者から直面している課題を聞いた。 石破会長(中央)を中心に今後

政治・行政 経済

材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】


全国 木材・木製品製造業 業界団体

木促法改正を主導した自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟(吉野正芳会長)は、6月14日に今年度3回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から

政治・行政

脱炭素社会を目指す改正木促法成立、民間の取り組み支援


全国 建設 法律・制度

公共建築物等木材利用促進法(木促法)*2*3を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が6月11日の参議院本会議で全会一致

政治・行政

新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を閣議決定


全国 予算・事業

今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」と、同計画に併せて変更された「全国森林計画」(表参照)が6月15日に閣議決定された*1。新・基本計画では、「グリーン成長」の実現を目的に

政治・行政

風力・地熱発電の導入促進へ国有林野活用 保安林解除などの手続きも簡素・迅速化


全国

風力・地熱発電などの再生可能エネルギー(再エネ)を“主力電源化”するため、国有林野の貸付けや保安林解除などに関する手続きを簡素・迅速化することが決まった。林野庁が6月中にマニュアルなどを作成し、関連

政治・行政

「骨太方針2021」に「森林吸収源対策」の強化明記 「基本計画」や「森林整備・治山対策」も


全国 治山 予算・事業

政府は、菅政権では初めてとなる「骨太の方針2021」(経済財政運営と改革の基本方針2021)と成長戦略を6月18日に閣議決定した。来年度(2022年度)予算編成の基本方向を示す「骨太の方針」では、昨

経済

(後編)外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 プレカット

(中編からつづく)カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は4月21日付けで、「Lumber party:prices soar ON booming home sales」と題する一文を載

人の動き

全国造生協と全素協の専務理事に小山富美男氏【人事・消息】


全国 人の動き 業界団体

全国国有林造林生産業連絡協議会(髙篠和憲会長)と全国素材生産業協同組合連合会(日高勝三郎会長)の専務理事が5月20日の総会(ウェブ会議方式)で交代した。川端省三氏が非常勤の参事となり、新専務理事に参

テクノロジー

【試してみました】実写で現場感抜群! VR安全教育ツール


全国 人の動き

全国森林組合連合会と農林中央金庫が昨年(2020年)からレンタルサービスを行っている「林業安全教育360°VR」が好評で、6月から動画メニューに「かかり木処理編」と「キックバック編」が追加された。「

政治・行政

秋田藩家老渋江政光の林業思想など4件を「林業遺産」に選定


全国 イベント・祭事

日本森林学会(丹下健会長)は、100周年事業として選定している「林業遺産」に、2020年度分として4件を追加した。5月24日に開催した同学会定時総会で発表し、各件の所有者及び管理者に認定証と記念品を

政治・行政 経済

現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定


全国 木材・木製品製造業 業界団体

日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、5月20日に物林(株)(東京都江東区、淡中(たんなか)克己社長)を「共に行動する企業」に認定した。これで同協

テクノロジー 政治・行政

DXへ一歩、デジタル技術を活用した合法確認検討会が発足


全国 予算・事業

林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」(座長=立花敏・筑波大学教授)を設置し、5月14日に1回目の会合を開催した。同検討会は、スマート林業やSCM(サプライチェーンマネジ

政治・行政

「新しい林業」で113万円の黒字が可能、2020年度『森林・林業白書』


全国 林業 統計・調査

政府は6月1日の閣議で、2020(令和2)年度の『森林・林業白書』を決定し、公表した。例年と同じくトピックスと全6章からなり、第1章(特集章)では「森林を活かす持続的な林業経営」をテーマに据えた。

政治・行政

「10年間で1億本」目標に国民運動展開へ 「脱炭素社会」実現に貢献、募金を強化


全国 予算・事業

林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で1億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素(CO2)を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、

経済

(中編)外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 住宅市場

(前編からつづく)外材価格の高騰と品不足の引き金となった米国住宅市場の活況は一体いつまで続くのか。「バブル」の様相を内包しているとも懸念される中で、それが弾ける恐れはないのか。遠藤日雄・NPO法人活木

ディスカバー

ヒロインは森林組合職員、宮城を舞台にNHK朝ドラ開始


全国 イベント・祭事

女優の清原果耶さんが森林組合で働くヒロイン・永浦百音(愛称=モネ)を演じるNHKの新しい連続テレビ小説「おかえりモネ」が5月17日にスタートした。 舞台は宮城県。気仙沼湾の島で生まれ育った百音

人の動き 政治・行政

全市連が「外材供給ひっ迫に伴う木材需給緊急宣言」を採択


全国 人の動き 業界団体

全日本木材市場連盟(西垣泰幸会長)は、5月14日に第66回定期総会を東京都文京区の林友ビルで実施した。当初は熊本市内での開催を検討したが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、昨年に続き出席

人の動き 政治・行政

全木連の常務理事に田口護氏、全木検専務理事には小澤氏


全国 人の動き 人事

全国木材組合連合会(鈴木和雄会長)は、今年度(2021年度)の通常総会を昨年度に続いて書面回覧方式で行い、5月12日付けで所定の議案を原案どおり承認した。事業計画では、「温暖化防止、地域社会の活性化

政治・行政

脱炭素社会を目指す木材利用法の条文確定 対象を民間建築物に拡大、協定制度を創設


全国 建設 法律・制度

議員立法で今国会中の成立を目指している「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の条文が確定し、全容が固まった。 同法は、2010年に制定された公共建築物等

ディスカバー 政治・行政

森林のCO2吸収量の価値化へ、検討開始 J-クレジットを活用し収益機会を拡大


全国 カーボン・クレジット 業界団体

菅政権が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林の二酸化炭素(CO2)吸収量を価値化して温暖化対策につなげる動きが出てきた。政府は、CO2の排出量に価格をつけて企業や家庭に負担を

政治・行政

2021年4月1日付け林野庁人事異動解説、浅川次長去る、主要人物の横顔【緑風対談】


全国 人事

本人もびっくり、林野庁初の女性長官待望論もあったが… 北海道局長に猪島氏を起用、九州は局長以外の顔ぶれ一新 猪島康浩氏 大道一浩氏 滋賀県知事の求

政治・行政 経済

CLT議連が総会開催、石破会長「15万円からどれだけ下げられるか、民需がカギ」


全国 木材・木製品製造業

CLTで地方創生を実現する議員連盟(石破茂会長)は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが

政治・行政 経済

総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応


全国 イベント・祭事 市町村

今年度(2020年度)の木材利用優良施設コンクール(木材利用推進中央協議会主催)の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産

政治・行政

長期・広域の「令和2年7月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携


全国 災害

7月3日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和2年7月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが

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