政府は11月29日の閣議で、今年度（2024年度）補正予算（案）を決定した。一般会計の総額は約13兆9,000億円で、11月22日に閣議決定した総合経済対策の財政的な裏づけとなる。

林野関係の補正追加額は約1,416億円で、昨年（2023年）11月に編成した前年度（2023年度）補正予算（約1,401億円）*1より約15億円増えた。

林野予算の柱である公共事業で前年度補正予算を上回る金額を確保するとともに、非公共事業でも「林業・木材産業国際競争力強化総合対策」や「花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策」で所要額を計上した。また、補正予算としては初めて「森林病害虫等被害拡大防止緊急対策」を事業メニューに加えたほか、地震や大雨で被災した能登半島地域を支援するため「被災木材加工流通施設等緊急復旧対策」として必要経費を盛り込んだ。

公共事業は目標の2,600億円超えが確実、非公共事業は236億円

今年度林野関係補正予算の内訳は、公共事業が約1,180億円、非公共事業が約236億円。

公共事業は、前年度補正予算（約1,077億円）を約103億円上回っており、来年度（2025年度）当初予算と合わせて目標額の2,600億円を超えることが確実となった。

非公共事業でも、主力である「林業・木材産業国際競争力強化総合対策」と「花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策」で前年度補正並みの金額を計上しており、「森林病害虫等被害拡大防止緊急対策」などの新規メニューと併せて効率的な予算執行を図ることにしている。

（2024年11月29日取材）

『林政ニュース』編集部

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