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土屋俊幸・林政審会長が３期目、次期基本計画を睨み「助走期間」
全国
農相の諮問機関である林政審議会の委員が１月６日付けで改選され、定員20名のうち７名が入れ替わった（任期は２年）。２月20日には新メンバーで初となる会合が開かれ、会長に東京農工大学名誉教授の土屋俊幸氏
クリーンウッド法改正案を決定、国会提出事業者登録から「義務付け」に規制強化
全国 法律・制度
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項などを設け、違
（前編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 林業
日本林業の成長力を高めるためには、小規模で分散している森林（私有林）を集積して規模を拡大し、作業の効率性などを高めていくことが欠かせない。2019年度から森林経営管理制度がスタートし、集約化施業の推進
第４期「森林生態系多様性基礎調査」の結果を公表【データ・ファイル】
全国 生物多様性保全 統計・調査
林野庁が全国レベルで実施している「森林生態系多様性基礎調査」の最新の結果が１月31日に公表された。同調査は、国内森林の状態や変化の動向などを把握するために1999年度から続けられており、施策立案や研究
NLTを現（あらわ）しの耐力壁として利用へ、実証実験で強度を確認
全国 新商品・新製品
２×４(ツーバイフォー)材のディメンションランバーを積層して釘や木ねじで接合した新しい木質材料・NLT（ネイル・ラミネイティッド・ティンバー、Nail Laminated Timber）の水平耐力を
国産材を使ったSAF原料の供給へ、日本製紙などが計画
全国
日本製紙（株）など３社は、「持続可能な航空燃料（SAF）」の国産化に向けて、国内で初めてセルロース系バイオエタノールの商用生産に取り組む（２月３日に発表）。2027年度から日本製紙内の工場で国産材を
国と企業等の協定10件に、大林グループ、マクドナルドも
全国
都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を国（中央省庁）と締結する民間企業等が増えてきている。 （株）大林組とグループ会社の（株）内外テクノス（東京都
林業イノベーションシンポに約570名参加、森ハブにワーキンググループ設置へ
全国 機械・器具
林野庁と林業機械化協会は、２月８日に「林業イノベーション推進シンポジウム」を会場とオンライン配信を併用して開催し、約570名が参加した。同シンポは、昨年度まで実施していた「林業機械化推進シンポジウム
2021年の林業産出額が13％増、5,460億円に 2000年以降で最高、木材生産は32％増
全国 統計・調査
2021年の林業産出額が対前年比13.0％増の5,460億円に増え、2000年以降で最高を記録した。ウッドショックの影響などで国産材の需要と価格が高まり、木材生産の産出額が同32.0％増の3,254
サブスク型セカンドホームで国産材を活かすSANU（サヌ）【木づかい新時代】
全国
昨年（2022年）の「ウッドデザイン賞2022」で環境大臣賞を受賞した「SANU 2nd Home（サヌ・セカンドホーム）」が森林・木材と調和した新しい保養滞在のスタイルを示して注目を集めている。月額
2022年度山地災害防止標語コンクールの最優秀賞は「忘れない 山の恵みと 山地災害」
全国 イベント・祭事
日本治山治水協会が行っている今年度（2022年度）の山地災害防止標語及び写真コンクールの受賞者が決まった（１月12日に発表）。標語コンクールには5,066作品（前年は3,564作品）の応募があり、太
2022年の林産物輸出額が638億円に続伸、木材は527億円で約８割占める
全国 統計・調査
昨年（2022年）の林産物輸出額が対前年比12％増の638億円に増加し、近年における最高値を更新した（財務省貿易統計による）。林産物の輸出額は右肩上がりで増えており、2021年は570億円に達し、昨
18組合の派遣先に林業・木材、特定地域づくり事業協同組合制度に広がり
全国
人口が急減している地域で、複数の仕事を組み合わせて安定的な雇用環境を創出する「特定地域づくり事業協同組合制度」の利用が林業・木材産業の分野でも広がってきた。昨年（2022年）末時点で全国の68組合が
「GX」実現へ、投資先に改質リグニンなど 目標に「林業・木材産業のグリーン成長」
全国
政府が重点政策として打ち出している「GX」（グリーントランスフォーメーション、Green Transformation）の実現に向けて、改質リグニンなど木質系新素材の利用や都市（まち）の木造化などを
（後編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 政策的経費が減る中、新規などに苦心の配分【緑風対談】
全国 予算・事業
（前編からつづく）林政推進の原動力となる林野庁の来年度（2023年度）当初予算と今年度（2022年度）補正予算が決まりましたが、その中身は混み入っていて、何ともわかりにくい。お任せ下さい。「緑風対談」
スマートグラス活用「OWL（アウル）－ARナビゲーション」を発売
全国 林業機械
（株）アドイン研究所（東京都千代田区、佐々木浩二社長）は、スマートグラス（メガネ型端末）を活用して林内での作業や調査などをサポートする「OWL-ARナビゲーション」の販売を１月末から始める。
国内初、森林由来クレジットの保険発売――損保ジャパン
全国 カーボン・クレジット
国内で初めて、森林由来のクレジットを対象にした保険が昨年（2022年）12月に損害保険ジャパン（株）（東京都新宿区）から発売された。 同保険は、森林由来クレジットを創出した企業や自治体など（「
国産材で物流問題にも対応、ウイングとウッドステーションが業務提携
全国 木材・木製品製造業
２×４(ツーバイフォー)建築資材を製造・販売しているウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）と木造軸組建築用大型パネルを展開しているウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）は、昨年
林業公社の資金繰りを支援、「利用間伐推進資金」を延長・拡充
全国 融資
（株）日本政策金融公庫（日本公庫）が取り扱っている利用間伐推進資金が来年度（2023年度）以降も継続され、内容が拡充されることが決まった。同資金は、主に林業公社（森林整備法人）の資金繰りに活用されて
2030年度までに「等方性大断面部材」を開発 グリーン基金で支援、世界初の社会実装へ
全国 木材・木製品製造業
合板の製造技術をベースにした新しい木質材料「等方性大断面部材」の開発が国家プロジェクトとして進められる。 木材は、繊維方向と直交方向では強さが異なり、「強度の異方性」を前提とした建築設計が必要
（前編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 総額は前年度並みにとどまる【緑風対談】
全国 予算・事業
政府の来年度（2023年度）当初予算（案）が昨年（2022年）12月23日に決まりました。これに先立ち、12月２日には今年度（2022年度）の補正予算が成立しており、23年度当初と22年度補正を合わせ
45度の急斜面でもOK！「LVシリーズ」【現場で役立つ林業機械】
北海道 林業機械
45度の急斜面にも対応できるイタリアMDB社製の造林機械「LVシリーズ」が国内での実用化に向けて最終調整の段階に入っている。住友林業（株）（東京都千代田区）と全国森林組合連合会（同）及び農林中央金庫
岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大
全国 法律・制度
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。 木材利用の促進を目的に掲げる条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以降、各地
樹木採取区の複数・同時指定などが可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるための新たな対応策を示した。 2020年度にスタートした同制
