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CLT（直交集成板）を使った建築物の竣工件数が今年度（2023年度）中に累計で1,000件を突破し、1,096件に達する見通しとなった。政府の「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」が９月28日に開催した会合で明らかにした。
CLT建築物の竣工件数は、右肩上がりで伸び続けている（トップ画像参照）。ただし、政府が策定している「CLTの普及に向けた新ロードマップ」では、「2024年度末までに年間50万m3のCLT生産体制」の構築などを目標に掲げている。これに対し、今年（2023年）５月時点でCLTのJAS認証を取得したのは11工場、年間生産能力は10万m3にとどまっており、目標値をクリアするためには、一層のテコ入れ策が必要となっている。
このため、同連絡会議では、標準的な木造モデルの作成・普及やCLTパネル工法における構造計算ルートの合理化など、CLTを使いやすくする条件整備を進めるとともに、各省庁の予算を活用してCLTの普及を後押ししていくことにしている。
また、CLTを使った新たなシンボル施設として「2025年大阪・関西万博」の日本館を建設することも報告された。日本館は、鉄骨造と木造を組み合わせた地上３階建ての建物で、スギを原料にしたCLTを構造耐力の必要な内外壁に用いる。万博終了後は解体し、使用したCLTを公募したパートナー（企業や自治体など）に提供して再利用することを計画している。
（2023年９月28日取材）
『林政ニュース』編集部
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