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全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、10月24日に東京都内で今年度（2023年度）の「全国森林組合代表者大会」を開催し、全国から約700名が参加した。
中崎会長は、来年度（2024年度）から森林環境税の徴税が始まることを念頭に、「国民から理解を得て森林環境譲与税を有効活用するためには、山側での森林整備を一層推進するとともに、私有林人工林への譲与割合を高めるように求めていかなければならない」と述べ、花粉症対策に関しては、「生産基盤の強化と出口対策が必要不可欠」と強調した。また、栃木県森林組合連合会の江連比出市会長が「森林整備のための財源確保」、飯石森林組合（島根県）の佐藤博子理事が「地域づくり、森づくり、人づくり」について意見表明し、林野予算の確保などを求める決議を採択した。
（2024年10月24日取材）
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