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林政ニュース

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人の動き 政治・行政

関厚氏が鹿角市長選で初当選を果たす


秋田県

任期満了に伴う秋田県鹿角市の市長選挙が6月20日に投開票され、林野庁で中部森林管理局長や基盤整備課長などをつとめた関厚氏(67歳)が初当選を果たした。 関氏は無所属で出馬し、草の根レベルの選挙

経済

コロナ禍でノースジャパン素材流通協同組合の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字


東北地方 事業経営

ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長)は、5月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度(2020年度)を総括して、「取扱量は減少

政治・行政

秋田藩家老渋江政光の林業思想など4件を「林業遺産」に選定


全国 イベント・祭事

日本森林学会(丹下健会長)は、100周年事業として選定している「林業遺産」に、2020年度分として4件を追加した。5月24日に開催した同学会定時総会で発表し、各件の所有者及び管理者に認定証と記念品を

ディスカバー 経済

ヒロインは森林組合の職員、NHK朝ドラ「おかえりモネ」がスタート


全国 イベント・祭事

女優の清原果耶さんが森林組合で働くヒロイン・永浦百音(愛称=モネ)を演じるNHKの新しい連続テレビ小説「おかえりモネ」が5月17日にスタートした。 舞台は宮城県。気仙沼湾の島で生まれ育った百音

政治・行政

宮城県が再造林対策を強化、補助制度を見直し「500万本造林」目指す


東北地方 林業 予算・事業

宮城県は、低迷している再造林率を引き上げて民有林(人工林)の若返りを促進するため、今年度(2021年度)から林業生産活動に関する低コスト・省力化対策を拡充・強化した。森林整備事業の補助内容を見直すと

経済

製材最大手の中国木材が秋田県能代市に進出、東北業界に激震も


東北地方 木材・木製品製造業

国内製材最大手の中国木材(株)(広島県呉市、堀川智子社長)が秋田県に進出する。5月7日に能代市との間で協定を結び、同市扇田の県営能代工業団地内に新工場を建設し、木質バイオマス発電なども行って、100

政治・行政

シイタケ原木林の再生を目指し福島県と林野庁が共同プロジェクト


東北地方 業界団体

福島県と林野庁は、新たに「里山・広葉樹林再生プロジェクト」を立ち上げ、4月27日に第1回推進連絡会議をWEB開催した。 原発事故から10年が経過し、手入れが行き届かず大径化するシイタケ原木林が

政治・行政 経済

秋田初の経営管理実施権設定は伊東農園【経営管理制度を動かす!】


東北地方 林業 予算・事業

導入から3年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託(「経営管理実施権」の設定)を

特集・オピニオン

復旧・復興への歩みが本格化、複合災害の様相も【東日本大震災③】


東北地方 災害

巨大地震発生から1か月以上がたち、ようやく復旧・復興への歩みが本格化しつつある。だが、被災地は広範に及び、被害の程度も一様ではない。さらに、頻発する余震と一向に収束しない原発事故が重なり、複合災害の様

人の動き 政治・行政

組織を超えて「青い森林業アカデミー」の人材育成をサポート


東北地方 人の動き

青森県の平内町で4月に開講した「青い森林業アカデミー」の人材育成をサポートする組織を超えた協力体制が整ってきている。青森県と東北森林管理局は、3月22日に「青い森づくりの推進に関する覚書」を締結し、

経済

協和木材らが「協同組合ウエル造林」を設立、再造林推進へ


東北地方 林業 業界団体

協和木材(株)(東京都江東区、佐川広興社長)などが「協同組合ウエル造林」を4月6日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ

政治・行政

いわき市が「木づかい条例」を制定、新規事業もスタート


東北地方 法律・制度

福島県のいわき市は、3月30日に「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」を制定し、4月1日に施行した。条例の実効性を高めるため、今年度(2021年度)から新規事業を開始し、市産材の需要拡大に取り組ん

政治・行政

【挑む人】秋田材の販路を広げる! 東京事務所の齋藤俊明氏


東北地方 人事

3月末で秋田県職員を退職した齋藤俊明氏(60歳、昭和59年・宇都宮大卒)が4月1日付けで秋田県東京事務所(千代田区)のあきた売込み課専門員として再任用された。齋藤氏は、県の林業木材産業課長を3年間つ

人の動き 政治・行政

福島署と塙町が「アカデミーふくしま」にフィールドを提供


東北地方 人の動き

来年(2022年)4月に本格開講する「林業アカデミーふくしま」の研修事業を支援するため、福島森林管理署と塙町が実習フィールドを提供することにした。3月26日に福島県と福島署が「林業の人材育成に向けた

政治・行政

2法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」発足


東北地方 林業 業界団体

山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、4月1日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」(通称:森林(モリ)ノミクス推進機構)が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ

政治・行政 経済

マグニチュード9.0の巨大地震、森林・林業・木材産業でも甚大な被害が発生【東日本大震災①】


東北地方 災害

2011年3月11日に三陸沖を震源とする大地震(東日本大地震、マグニチュード(M)9.0)が発生し、未曽有の被害をもたらしている。森林・林業・木材産業も前例のない被害に直面しており、現地との連絡がなか

経済

東北の素材業者の6割が従業員確保に悩む、コロナ禍も影響


東北地方 統計・調査

日本政策金融公庫は、1月に東北6県の素材生産業者157社を対象に行った「林業動向調査」の結果を3月3日に発表した。 経営上の課題については、6割以上が「従業員確保」と回答、人手不足の深刻さが

経済

全国初!釜石地区の配達車両に「山火事注意」ステッカーを掲示


岩手県 災害

岩手県沿岸広域振興局(釜石市)の農林部は、全国で初めて郵便局と宅配業者の配達車両を利用して山火事防止を呼びかける活動をスタートさせた。山火事防止運動月間である3月から5月末まで、釜石地区で配達作業を

経済

東日本大震災から10年、福島県の復旧・復興は未だ途上


福島県 災害

林野庁は、2011年の東日本大震災から10年が経過した福島県の森林・林業の状況をまとめ、3月1日に公表した。 同県の森林整備面積は、震災前の1万2,658ha(2009年時点)から2019年に

政治・行政 経済

総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応


全国 イベント・祭事 市町村

今年度(2020年度)の木材利用優良施設コンクール(木材利用推進中央協議会主催)の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産

経済

国産集成材工場の魁(さきがけ)、住田町の三陸木材とランバーが倒産


東北地方 事業経営 事件・不祥事

国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合(菊池良一理事長)と協同組合さんりくランバー(上田昭雄理事長)が7月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請

経済

国産広葉樹製材で一頭地を抜く八幡平市の中川原商店【突撃レポート】


東北地方 木材・木製品製造業

国産広葉樹材へのニーズが高まっている。だが多種多様な広葉樹の原木(丸太)を集め、注文に応じて加工し、適時・適量に供給し続けることは至難の業だ。それを実現している会社が岩手県にある。八幡平市の(株)中川

政治・行政 経済

シンボル木造施設を核に「緑の循環」目指す白鷹町【進化する自治体】


東北地方 建設 市町村

山形県中部に位置する白鷹町に真新しい木造建築物が次々と建設され、話題を呼んでいる。国の旗振りもあって、全国各地でモデル的な木造施設が増えているが、同町の場合は単に“箱物”をつくるのではなく、森林整備か

テクノロジー 経済

CLT床版で傷んだ橋を修復、実用化プロジェクトが進む


東北地方 木材・木製品製造業

全国各地で橋のメンテナンスが課題になっている中、床版にCLT(直交集成板)を用いる試みが進んできている。CLT床版はコンクリート製などよりも軽量なので運搬や架設が容易になり、主桁や下部工への負荷も軽

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