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導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）をして整備を進める仕組み。再委託先には間伐や作業道整備などの経験が豊富な森林組合や林業事業体が多いが、フレッシュな経営体も増えてきている。
主業である苗木の生産・販売を基軸に大館市で主伐・再造林推進
秋田県の大館市は、花岡地区の1.18haの経営管理実施権を（有）伊東農園（北秋田市、伊東毅・代表取締役）に設定したと４月16日に発表した。同市が森林経営管理制度に基づいて再委託先を決めたのは初めてであり、県内でも第１号となった。
再委託先に採択された伊東農園の主業は、苗木の生産・販売。1956年に創業し、スギの苗木づくりで事業基盤を固め、1980年代の半ばからは広葉樹の苗木生産も本格化させて品目を拡大。10年ほど前からは伐採や山林・立木の買い取りも行っており、今では約160haの社有林を保有している。
伊東社長は、全国モデルである大館北秋田地域林業成長産業化協議会で再造林推進部会長をつとめる地域のリーダー。そのキーパーソンが、「伐採後に植林されていない山が目立つ」と懸念を隠さない。「弊社は伐採事業については後発だが、誰かがバカになってでもやらなければいけない」と話しており、今年度中に主伐・再造林を行い、７～８年かけて下刈りや除伐などの保育作業を実施していくことにしている。
（2021年４月16日取材）
（トップ画像＝伊東農園が生産しているコンテナ苗）
『林政ニュース』編集部
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