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青森県の平内町で４月に開講した「青い森林業アカデミー」*1の人材育成をサポートする組織を超えた協力体制が整ってきている。
青森県と東北森林管理局は、３月22日に「青い森づくりの推進に関する覚書」を締結し、①青い森林業アカデミーを核とした林業就業者の確保・育成の推進、②森林病虫獣害対策等による森林保全の推進、③林業収益性の向上等を図るスマート林業の推進──などに国有林と民有林が一体となって取り組むことを申し合わせた。
また、同日には、県内の林業関係団体や企業、事業体などで構成する青い森林業アカデミーサポート会が「青い森林業アカデミーの研修協力に関する覚書」を県との間で取り交わし、アカデミーの活動を支援していくことを確認した。
青い森林業アカデミーは１年制で、定員は10名。年間220日程度（1,320時間程度）のカリキュラムのうち７～８割を実習にあてて即戦力の養成を目指す。１期生は８名で、４月12日に開講式を行うことにしている。
（トップ画像＝青森県庁で行われた覚書の締結式に出席した（左から）本間家大・青い森林業アカデミーサポート会会長、三村申吾・青森県知事、柳田真一郎・東北森林管理局長）
『林政ニュース』編集部
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