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日本政策金融公庫は、１月に東北６県の素材生産業者157社を対象に行った「林業動向調査」の結果を３月３日に発表した。
経営上の課題については、６割以上が「従業員確保」と回答、人手不足の深刻さが窺える結果となった。新型コロナウイルスの影響に関しても６割以上が「マイナスの影響あり」と回答し、具体的には、「販売量・受注量の減少」と「販売単価・受注単価の下落」をあげる業者が多かった。今年の景況見通しに関してもマイナスとなっているが、昨年よりは回復の兆しがみられる回答結果となっている。
（2021年３月３日取材）
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