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11月９日に青森大学で東北の自然保育について考えるシンポジウム開催
東北地方 イベント・祭事
日本自然保育学会と自治体ネットワークは、11月９日（土）午後１時30分から青森県青森市の青森大学で公開シンポジウムを開催する。日本自然保育学会第９回大会の中で実施し、「農林業や里山の恵みとつながる東
11月16日に仙台市で全国育樹祭プレイベント「国民参加の森林づくりシンポジウム」開催
東北地方 イベント・祭事
宮城県などは、第48回全国育樹祭の１年前プレイベントとして「国民参加の森林（もり）づくりシンポジウム」を11月16日（土）午後１時30分から仙台市の東北大学百周年記念会館川内萩ホールで開催する。メイ
中国木材能代工場の第１期完成披露式を開く
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦社長）が秋田県能代市で建設を進めている大型工場*1の第１期工事が完了し、10月11日に完成披露式が行われた。 同工場は2022年に着工し*2、今年（
山大（石巻市）が「とうほくSDGsアワード大賞」を受賞 創業地の飯野川小学校にRPL成形の木製天板を寄付
東北地方 家具・木工品等製造業
宮城県石巻市の（株）山大（髙橋暢介社長）が「とうほくSDGsアワード2024」の大賞に輝き、９月28日に仙台市内で表彰式が行われた。受賞理由は、「学童机に地元産の木のぬくもりを」。 同社は、県
「あきた森林づくりカレーうどん」発売！ 売上げで再造林に協力、年末まで限定販売
東北地方 林業
売り上げの一部を再造林支援に充てる全国初のカレーうどん（カップ麺）が10月１日に秋田県内で発売された。同県再造林推進協議会（秋田市、小松佳和会長）が企画し、（株）神室のめぐみ（湯沢市、橋本久信社長）
バイオ炭ビジネスの確立に向け岩手県に新組織 産官学が連携し協議会設立、収益モデル目指す
東北地方 木炭
木材や竹から製造される「バイオ炭」を使ったニュービジネスの確立を目指す新組織が岩手県で立ち上がった。９月10日に産官学の関係者で構成する「岩手県バイオ炭活用協議会」（代表＝松本淳・県ふるさと振興部県
会計検査院が東北・近畿中国局の製本費は過大と指摘
東北地方 事件・不祥事
会計検査院は、東北森林管理局と近畿中国両森林管理局が同院に提出する資料の製本に関わる請負契約の価格について是正を求めたことを９月12日に明らかにした。同院によると、製本等に要する費用は以前よりも安く
10月28日に「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム（Ⅱ）」を開催
東北地方 イベント・祭事
福島県の再造林を考える会（福島県木材協同組合連合会や福島県森林組合連合会などで構成）は、10月28日（月）午後１時からいわき市文化センターで「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム（Ⅱ）」を開催する
自然と調和する木造建築物で新たな地平を拓くADX【突撃レポート】
東北地方 建設
福島県の名山・安達太良山の麓に、「森と生きる。」を理念に掲げ、自然と調和するサステナブルな木造建築物を生み出している注目企業がある。1986年に起源を持つ（株）ADX（エーディーエックス、二本松市、安
金山町森組・金山町・木分協・協和木材が再造林推進協定を締結
東北地方 林業
山形県の金山町森林組合（近岡伸組合長）と金山町（佐藤英司町長）は、日本木造分譲住宅協会（東京都新宿区、千葉理恵代表理事、略称「木分協」）及び協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）との間で、７月
宮下宗一郎・青森県知事がガイド役をつとめアウトドアツアーを初開催
東北地方
アウトドア体験による誘客促進を目指している青森県は、キックオフイベントとなる「観光列車『ひなび下北』で行く ゆったりアウトドアツアー」（JR東日本主催）を７月20・21日にむつ市で実施した。
2028（令和10）年の「第78回全国植樹祭」は50年ぶりに高知県で開催
全国 植樹祭・育樹祭
国土緑化推進機構は、８月７日に開催した通常理事会で、2028（令和10）年の「第78回全国植樹祭」を高知県で開催することを内定した。同県で全国植樹祭が行われるのは50年ぶり２回目となる。併せて、20
秋田県が「再造林推進大会」を開催、「50％目標」の達成目前
東北地方 林業
秋田県と同県再造林推進協議会は、７月10日に秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を開催した。同県は、2022年度に「再造林対策元年」を内外に宣言して植林負担を軽減する基金の造成など総合的な対策に着手
三鷹市・矢吹町・白鷹町が譲与税活用協定 都市（まち）から森林（もり）へ資金提供し脱炭素化推進
山形県 カーボン・クレジット 税制
東京都三鷹市（河村孝市長）と福島県矢吹町（蛭田泰昭町長）及び山形県白鷹町（佐藤誠七町長）は、７月10日に「森林環境譲与税の活用に係る連携に関する協定」を締結した。三鷹市に交付されている譲与税を財源に
ＮＪ素流協の取扱量が50万m3台に戻る、鈴木理事長「すべてを木に」
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）の年間素材（丸太）取扱量が50万m3台に戻った。2022年度はウッドショックの余波で50万m3を割り込んだが*1、2023年度はバイオマ
東通村で森・川・海をつなぐ植樹祭開催、電力関係者も参加
東北地方 植樹祭・育樹祭 市町村
青森県の東通村で、今年度（2024年度）の森・川・海をつなぐ植樹祭が６月15日に大森牧野組合（大森牧場）の共有林で開催され、約160人が参加した。 主催した同村緑化推進委員会の畑中稔朗会長は、
【譲与税を追う】福島県いわき市
東北地方 税制
石炭、温泉、フラダンスで活力を蓄え“木”で飛躍！ いわき市は、かつて“石炭のまち”として栄えた。だが、石炭産業の衰退を受け、地場資源の温泉に着目して「常磐ハワイアンセンター」（現在はスパリゾー
【突撃レポート】耐火集成材を安定供給して大型木造を支える藤寿産業
東北地方 木材・木製品製造業
“都市の木造・木質化”に向けた流れが勢いを増しており、中・大規模木造建築物の建設に必要な木質部材の供給力を高めることが喫緊の課題になっている。だが、物件ごとに様々な注文が舞い込む現状の中で、安定した生
第５回日本伐木チャンピオンシップを開催 髙山氏ら５名が９月に世界一に挑む
全国 イベント・祭事
５回目となる「日本伐木チャンピオンシップ（JLC）2024」（JLC実行委員会主催、事務局＝全国森林組合連合会）*1が６月１・２日に青森県青森市のモヤヒルズで開催された。 前回大会と同様、プロ
台湾人と協働し福島県内で早生樹植林推進 レックが「特定活動」を通じて外国人材活用
東北地方 人の動き
福島県平田村に事業拠点を置く（株）レック（東京都港区、坂口浩太郎社長）は、台湾人と協働して早生樹を植林する事業を５月から行っている。 同社は、航空券代などの負担を必要とせず、受け入れが容易な在
続・協和木材の戦略 「山からの哲学」で未来を拓く【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材業界の新たな進路を見出すため、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、トップリーダーである協和木材（株）（東京都江東区）の佐川広興・代表取締役と３回にわたって「対論」を重
白鷹町が国土防災技術と包括連携協定締結 林政課を新設、林業振興の取り組み強化
東北地方 カーボン・クレジット 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）が林業振興に向けた取り組みを一段と強化している。今年度（2024年度）から林政課を新設して業務執行体制を拡充。４月12日には、国土防災技術（株）（東京都港区、相川裕司社
最上支署管内全域を東北専門職大学の「研修フィールド」に
東北地方 事業経営 国有林
東北農林専門職大学（山形県新庄市、神山修学長）と東北森林管理局の山形森林管理署最上支署（山形県真室川町、伊東弘至支署長）は、４月23日に人材育成に関する連携協定書を取り交わした。最上支署管内全域の国
大規模温室トマト工場の熱源に市有林材など活用──むつ市
東北地方 事業経営 公有林
木質バイオマスを熱源とする大規模温室トマト工場の操業を通じて脱炭素化や地元産材の活用、森林整備の促進などを目指す新規事業が青森県のむつ市で始まった。４月24日に、同市（山本和也市長）とトマト工場を運
