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秋田県の「学校教育の指針」に森林・木材利用の重要性を明記
東北地方 人の動き
秋田県教育委員会が作成した今年度（2023年度）の「学校教育の指針」に、森林の働きや木材の利用について学ぶことの重要性が明記された。 同指針は、学校教育の目標や重点課題などを示したもので、「持
協和木材が秋田の門脇木材を完全子会社化 ４工場などを傘下に収め事業規模を拡大
秋田県 M&A
大手国産材製材企業の協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興・代表取締役）は、秋田県の（株）門脇木材（仙北市、門脇桂孝・代表取締役）の発行済株式を４月24日付けですべて買い取り、完全子会社化する（買収
合板用丸太供給をリードし続ける石巻地区森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
2007（平成19）年７月、ロシアのプーチン大統領は、丸太（北洋材）の輸出税率をそれまでの6.5％から一挙に25％に引き上げた。その影響は各国に及び、日本にとっても大きかった。日本のロシア材輸入量は、
大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にPR拠点設置
東北地方 木材・木製品製造業 予算・事業
秋田県は、今年度（2023年度）から新たに「あきた材ブランド力向上対策事業」（予算額2,200万円）を実施する。秋田スギの木目の美しさなどを活かした高品質な内装材の需要を拡大するため、首都圏でのプロ
西目屋村で「森のサウナ」内覧会とモニターツアーを初開催
東北地方 森林の新たな利用
青森県の中南地域県民局は、３月３・４日に西目屋村の白神山地ビジターセンターで、「森のサウナ」の内覧会とモニターツアーを初めて開催した。 軽トラックの荷台に青森ヒバを使ったサウナ室を設けて青森市
秋田県が「森林資源造成課」を新設、2023度から３課体制に拡充
東北地方 都道府県
秋田県は、本庁林務担当部局の組織を来年度（2023年度）から拡充する。現在は林業木材産業課と森林整備課の２課体制となっているが、新たに「森林資源造成課」を設置し、森林整備課は「森林環境保全課」に名称
宮城県が「再エネ新税」で森林の開発抑制 0.5haを超えると利益の20～30％に課税
宮城県 税制
宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。再エネ発電の推進と森林の保全・利用との調整が課題となっている中で、独自課税
岩手・宮城県から認証木材をお届け！「5TreesNet」が発足
東北地方 木材・木製品製造業
岩手県と宮城県でFSC認証林を管理・経営している５つの地域（５市町）が連携して、認証木材の供給を協力して行うネットワーク「5TreesNet（ファイブ・ツリーズ・ネット）」を立ち上げた（１月17日に
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
ライブ配信で福島の森林・林業再生に向けたシンポジウムを行う
福島県 イベント・祭事
林野庁は、「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム～福島の森と木の親子体験オンライン教室2022～」を昨年（2022年）11月19日に開催し、福島県内外の親子等500組、約1,300人が参加した。
白鷹町の地縁団体が約1,700haを経営委託 鮎貝自彊会（あゆかいじきょうかい）とおきたま林業が契約を結ぶ
東北地方 林業 市町村
山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会（須田信一理事長）が約1,700haに及ぶ直営林の経営を同町のおきたま林業（株）（那須正社長）に委託し、主伐・再造林の推進などを進めることにした。広大な共有林を
移住者ネットなどが３か年かけて「くらすべ山形木育の森」を整備
東北地方 森林教育・木育
やまがた移住者ネットワーク（山形市、山脇文子会長）と、同ネットワークの事務局をつとめるふるさと山形移住・定住推進センター（鈴木隆一理事長、愛称：くらすべ山形）及びやまがた森林（もり）と緑の推進機構（
青森県南部町に小規模発電所、地元の金融機関が協調融資
東北地方 木質バイオマス
青森県の南部町で、地元の金融機関による協調融資を得ながら小規模木質バイオマス発電所を立ち上げるプロジェクトが進んでいる。八戸市に本社を置く（株）曽我産業（曽我浩昭社長）が100％出資する曽我バイオマ
自然写真家の秦達夫氏と『森ってどうして大事なの？』を制作
東北地方
NPO法人あきた白神の森倶楽部（秋田県藤里町、見上岳也理事長）は、自然写真家の秦達夫氏とともに小冊子『森ってどうして大事なの？』を制作した。「写真で知ろう！SDGs」を副題に掲げ、米代川流域で撮影さ
サプライチェーンを広げて「木造ゼネコン」を目指す山大【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
宮城県石巻市で製材・プレカット事業などを行っている（株）山大（髙橋暢介社長）が非住宅市場の開拓に乗り出すなど積極的な経営を展開している。“餅は餅屋”の精神で同業他社との連携を強めながら、地域に軸足を置
遠野市の森林調査でバイオ燃料「サステオ」使用─アジア航測
東北地方 木質バイオマス
アジア航測（株）（東京都新宿区、畠山仁社長）は、（株）ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）が製造・販売するバイオ燃料「サステオ」を使って、岩手県遠野市から受託した森林の航空測量を７月31日に実施した
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度（2022年度）新規事業として「カーボ
４年ぶりに「日本伐木チャンピオンシップ2022」を青森市で開催
全国 イベント・祭事
チェーンソーの操作技術などを競う「第４回日本伐木チャンピオンシップ2022」（JLC、実行委員会主催、事務局＝全国森林組合連合会）が５月 21 日・22 日に青森県青森市のモヤヒルズで開催された。J
中国木材能代工場の起工式を行う、2024年稼働へ安全祈願
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）は、秋田県能代市に新設する国産材工場の起工式を６月８日に行った。佐竹敬久・秋田県知事や齊藤滋宣・能代市長ら約60人が出席し、工事の安全を祈願
帝国器材が福島工場に日本初のパワフル簡易製材機を導入
福島県 家具・建具
“木材コーディネーター企業”としての成長を目指している木製家具メーカーの帝国器材（株）（東京都足立区、大原和子社長）は、福島県二本松市の福島工場に大径材も挽ける「簡易製材機」を導入した。地域材の利用
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
ヤフーが企業版ふるさと納税で森林整備支援 公募方式で宮城県、尾鷲市、新潟県を採択
北海道 カーボン・クレジット
ヤフー（株）（東京都千代田区、川邊健太郎社長）は８月24日に企業版ふるさと納税制度を利用した「Yahoo！ JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発表し、第１弾として８自治体に約２
来年度開校の“林業大学校”が入学生を募集中
東北地方 人の動き
来年度（2022年度）に開校する３つの“林業大学校”が入学生を募集している。それぞれ特色のあるカリキュラムを用意している。
秋田県の業界５団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまって
