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経済

(前編)次代の森林づくりを担うヨシナリ林業と堀江林業【突撃レポート】


茨城県 素材生産

茨城県北部を中心に山林・立木の買い取りや素材生産、造林・育林などを行っている(株)ヨシナリ林業(久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役)と(株)堀江林業(常陸太田市、堀江賢一・代表取締役)が全国トップクラ

経済

(後編)国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク(株)社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】


全国 合板・LVL

(前編から続く)合板業界は、国産材の利用量を現状の約300万m3から500万m3に増大させる目標を掲げており、新製品の開発や生産技術の革新などを加速させている。一方で、「木質バイオマス発電元年」と言わ

経済

(前編)国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク(株)社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】 


全国 合板・LVL

合板業界の“国産材シフト”が加速している。かつて、国内で生産される合板の原料はもっぱら外材に依存していたが、平成12年以降は国産材への切り替えが進み、平成25年の国産材率は72%にまで上昇した。今や合

人の動き 経済

【インタビュー】三村明夫・林業復活国民会議会長に聞く


全国 事業経営 業界団体

昨年(2014年)12月、産・学・官の1,000人以上が賛同者に名を連ね、「林業復活・森林再生を推進する国民会議」が活動を開始した*1。同会議の会長に就任した三村明夫氏(新日鐵住金(株)相談役)は、日

経済

第1回「林業復活・森林再生を推進する国民会議」を開催


全国 木材・木製品製造業 業界団体

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)が母体となって立ち上げた「林業復活・森林再生を推進する国民会議」(三村明夫会長)の第1回会合が昨年12月18日に東京都千代田区の東京會舘で開催された。同国民会

テクノロジー 経済

トレファクション処理で高性能ペレット生産、国内初のプラントが完成


神奈川県 木質バイオマス

木材チップをトレファクション処理して高性能の木質ペレットを製造する国内初の実証プラントが神奈川県伊勢原市の三洋機械工業(株)内に完成した。 トレファクションとは「焙煎」の意味で、木材チップに熱

経済

製材ライン拡充・FITで売電、積極投資の二宮木材【企業探訪】


関東地方 木材・木製品製造業

高品質のスギ中目丸太から平角(梁・桁)をはじめ各種製品を生産している二宮木材(株)(栃木県那須塩原市、二ノ宮泰爾社長・二ノ宮英寿会長)が事業内容を拡充させている。東北自動車道沿いに開設した新工場(第1

政治・行政 経済

農林水産省が「気候変動適応計画推進本部」設置、2015年夏までに対策


全国 環境保全

農林水産省は、新たな地球温暖化対策を検討するため「気候変動適応計画推進本部」(本部長=小里泰弘・農林水産大臣政務官)を設置し、4月25日に第1回会合を開催した。来年(2015年)夏に政府全体の適応計

経済

都心の一等地で薪を販売!産地と直結する風見燃料店【突撃レポート】


関東地方 特用林産

首都・トーキョーのど真ん中に、薪屋がある。その店の名は、(有)風見燃料店(東京都中央区日本橋、風見和由社長)。創業80年を迎えようとしている同社は今、繁忙を極めている。首都圏で増えてきたピザ屋など飲食

人の動き 経済

土木分野で2020年までに400万m3の木材利用を目指す、3学会が共同提言【緑風対談】


全国

土木学会、日本森林学会、日本木材学会の3学会が共同で、土木分野における木材利用量を2020年(平成32年)までに400万m3へ増やす目標を打ち出しました。その背景には、何があるのか。「緑」と「風」が迫

経済

小宮山宏・プラチナ構想ネットワーク会長に聞く 年間素材生産1億m3で木材輸出国を目指せ!【インタビュー】


全国

地方自治体や企業、大学などで組織する任意団体「プラチナ構想ネットワーク」(会長=小宮山宏・三菱総合研究所理事長・東京大学総長顧問)が「スマート林業ワーキンググループ」を設置して、林業再生に向けた検討作

経済

過去最高の業績を更新、国有林で躍進する沼田森林業協同組合【突撃レポート】


関東地方 林業

国有林の請負事業体が結集した沼田森林業協同組合(群馬県沼田市)の業績が好調だ。発足から36年目に入り、過去最高水準の事業量をこなし、現場作業員の若返りも進んでいる。(文中敬称略)

人の動き 政治・行政

急転・混沌続く緑資源機構官製談合事件 大臣自殺の衝撃に揺れる霞が関の現状【緑風対談】


全国 訃報 事件・不祥事

まさか自殺とは…、公団の実力者も身を投げる 師と同じ最後を選んだ松岡氏、特有の人生観か 規制改革会議の廃止・縮小提言は現状追認の側面も まじめに働いている人

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