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静岡県初！建築士事務所協会と「建築物木材利用促進協定」を締結
中部地方 建設
静岡県は３月28日に、都市（まち）(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を（一社）静岡県建築士事務所協会（静岡市、金丸智昭会長）との間で締結した。同県が民間企
「中部の森林 林業従事者写真コンテスト」の受賞作品が決定
長野県 イベント・祭事
中部森林管理局が実施していた「中部の森林 林業従事者写真コンテスト」の受賞作品が決まった（３月10日に発表）。昨年（2022年）６月から12月まで参加作品を募集したところ、120点以上の応募があり、
「第37回全国優良ツキ板展示大会」開催、売上げは約１億円
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（松尾和俊会長）は、３月７・８日に、静岡県静岡市のツインメッセ静岡（北館）で「全天連50周年記念 第37回全国優良ツキ板展示大会」を開催し、２日間で約400人が
下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ
中部地方 建設
岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）が施行されたことを受けて、従来から実施して
地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本【突撃レポート】
長野県 林業
創業136年目を迎えている老舗企業・（株）吉本（長野県佐久穂町、由井正隆社長）は、県内有数の素材生産業者として知られるだけでなく、地域の困り事や相談を引き受け、新たな成長につなげる役割も果たしている。
新宿で森林レンタル「forenta」PR、６道府県に拡大
全国 イベント・祭事
東濃ヒノキの産地で製材事業などを行っている（株）山共（岐阜県東白川村、田口房国社長）が展開する森林レンタルサービス「forenta(フォレンタ」が人気を呼んでいる。２月27日から３月16日まで、東京
木材生産量80万m3台へ、「稼げる林業」実現 長野県が新「森林づくり指針」、2023年度スタート
長野県
長野県は、来年度（2023年度）から2032年度までの10年間を期間とする新しい「森林づくり指針」の案をまとめた。ゾーニングに基づいて多様な林齢、樹種からなる森林を形成しながら林業・木材産業の活性化
サブスク型セカンドホームで国産材を活かすSANU（サヌ）【木づかい新時代】
全国
昨年（2022年）の「ウッドデザイン賞2022」で環境大臣賞を受賞した「SANU 2nd Home（サヌ・セカンドホーム）」が森林・木材と調和した新しい保養滞在のスタイルを示して注目を集めている。月額
カラマツを徹底活用して付加価値を高める齋藤木材工業【突撃レポート】
長野県 木材・木製品製造業
カラマツ集成材のトップメーカーとして知られる齋藤木材工業（株）（長野県長和町、齋藤健社長）が持ち前の技術力や製品開発力に磨きをかけながら、事業領域を広げようとしている。創業161年目を迎えている老舗企
国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む
長野県 木材流通
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ
岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大
全国 法律・制度
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。 木材利用の促進を目的に掲げる条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以降、各地
中濃エリアの「通信圏外」解消に向け産官学でLPWA協定締結
中部地方 林業 統計・調査
岐阜県の県立森林文化アカデミーと岐阜大学Coデザイン研究センター及び中部電力パワーグリッド（株）岐阜支社は、山間部での「通信圏外」を解消して重大災害の発生防止などを図るため、LPWA（Low Pow
長野県が「森林税」の基本方針決定、2023年度から実施
長野県 森林経営・管理 税制
長野県は、今年度（2022年度）末で期限切れとなる「森林づくり県民税（森林税）」を来年度（2023年度）から５年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。 2008年度に創設された同税
（後編）新生マルホン＆積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A
（前編からつづく）積水ハウス（株）（大阪府大阪市）の100％子会社となった（株）マルホン（静岡県浜松市）は、傘下の（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）とともに、大手ハウスメーカーのバックアップを得なが
自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す
全国 特用林産
国産ワサビの生産拡大や需要創出などを目指して自民党の国会議員有志が「ワサビ振興議員連盟」を立ち上げた。11月14日に東京都千代田区の衆議院第１議員会館で設立総会を開き、会長に財務大臣の鈴木俊一氏（衆
（前編）新生マルホン＆積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 M&A
変化の激しいマーケット（市場）への対応力を高めるために、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions、合併と買収）を戦略的に活用する企業が増えてきている。かつては、Ｍ＆Ａに対して「身売り」
サンライフと北信州森林組合も「新しい林業」の実証事業に参加
福島県 森林経営・管理
林業機械化協会は、収支をプラスに転換する「新しい林業」の経営モデル実証事業（林野庁補助事業）に取り組む事業体として、新たに（株）サンライフ（福島県古殿町）と北信州森林組合（長野県中野市）を選んだ（1
第61回天皇杯に渡邊定元氏、1,000万円の森林づくりを推進
全国 イベント・祭事
61回目となる今年度（2022年度）の農林水産祭（農林水産省と日本農林漁業振興会の共催）の受賞者が10月５日に発表され、林産部門の天皇杯（最優秀賞）は、静岡県富士宮市の渡邊定元氏が選ばれた。また、内
中部局森林管理局森林技術・支援センターの木造CLT新庁舎が完成
中部地方 建設 国有林
中部森林管理局が岐阜県下呂市で建設を進めてきた森林技術・支援センターの新庁舎が完成し、９月29日に落成式が行われた。 ９月29日に落成式を行った 新庁舎は、木造CLT構造の平屋建てで、建
飛騨市が「広葉樹天然生林の施業に関する基本方針」を策定
岐阜県 森林経営・管理
「広葉樹のまちづくり」に取り組んでいる岐阜県の飛騨市は、10月17日に「広葉樹天然生林の施業に関する基本方針―持続可能な森林管理と広葉樹生産のためのガイドライン―」を公表した。今年度（2022年度）
日本初！通信中継バルーンを飛ばして下刈り機械を遠隔操作
長野県
（株）NTTドコモ（東京都千代田区）、（株）筑水キャニコム（福岡県うきは市）、南佐久中部森林組合（長野県小海町）は、10月14日に長野県北相木村内の主伐跡地で、通信中継機を装着したバルーンを飛ばし、
伊那市が「森のマッチングデイ」開催、地域材の活用を促す
長野県 イベント・祭事
長野県の伊那市は10月１日に市内の公園で、市内の林業・木材業者ら24社を集めて「森のマッチングデイ」を開催し事業者交流の場をつくった。伊那市ミドリナ委員会主催の「森のマルシェ」と同時に開催し、関係者
日本ガイシが社有林を活用し “蜂蜜の森”、円卓会議設置
中部地方
電力関連装置やなどを取り扱う世界最大級の硝子メーカー・日本ガイシ（株）（愛知県名古屋市、小林茂社長）は、社有林を活用して「林業と養蜂」の振興に取り組む。10月４日に、東濃西部養蜂組合（土岐市、可児康
積水ハウスがマルホンの全株取得、「フェアウッド」広げる
東京都 M&A
積水ハウス（株）（大阪府大阪市）は９月30日付けでアント・キャピタル・パートナーズ（株）が保有する（株）マルホン（静岡県浜松市）の普通株式を全株取得した。また、マルホンの100％子会社である（株）ワ
