RINSEI News

林政ニュース

検索結果 検索結果 地域 中部

ディスカバー 経済

サブスク型セカンドホームで国産材を活かすSANU(サヌ)【木づかい新時代】


全国

昨年(2022年)の「ウッドデザイン賞2022」で環境大臣賞を受賞した「SANU 2nd Home(サヌ・セカンドホーム)」が森林・木材と調和した新しい保養滞在のスタイルを示して注目を集めている。月額

経済

カラマツを徹底活用して付加価値を高める齋藤木材工業【突撃レポート】


長野県 木材・木製品製造業

カラマツ集成材のトップメーカーとして知られる齋藤木材工業(株)(長野県長和町、齋藤健社長)が持ち前の技術力や製品開発力に磨きをかけながら、事業領域を広げようとしている。創業161年目を迎えている老舗企

経済

国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む


長野県 木材流通

神戸大学(兵庫県神戸市、藤澤正人学長)の黒田慶子名誉教授らが2021年9月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ

政治・行政 経済

岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大


全国 法律・制度

岐阜県は、昨年(2022年)末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。 木材利用の促進を目的に掲げる条例づくりは、2013年4月に徳島県が全国のトップを切って施行して以降、各地

テクノロジー 経済

中濃エリアの「通信圏外」解消に向け産官学でLPWA協定締結


中部地方 林業 統計・調査

岐阜県の県立森林文化アカデミーと岐阜大学Coデザイン研究センター及び中部電力パワーグリッド(株)岐阜支社は、山間部での「通信圏外」を解消して重大災害の発生防止などを図るため、LPWA(Low Pow

政治・行政 経済

長野県が「森林税」の基本方針決定、2023年度から実施


長野県 森林経営・管理 税制

長野県は、今年度(2022年度)末で期限切れとなる「森林づくり県民税(森林税)」を来年度(2023年度)から5年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。 2008年度に創設された同税

経済

(後編)新生マルホン&積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 M&A

(前編からつづく)積水ハウス(株)(大阪府大阪市)の100%子会社となった(株)マルホン(静岡県浜松市)は、傘下の(株)ワイス・ワイス(東京都新宿区)とともに、大手ハウスメーカーのバックアップを得なが

政治・行政 経済

自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す


全国 特用林産

国産ワサビの生産拡大や需要創出などを目指して自民党の国会議員有志が「ワサビ振興議員連盟」を立ち上げた。11月14日に東京都千代田区の衆議院第1議員会館で設立総会を開き、会長に財務大臣の鈴木俊一氏(衆

経済

(前編)新生マルホン&積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ&対論】


東京都 M&A

変化の激しいマーケット(市場)への対応力を高めるために、M&A(Mergers and Acquisitions、合併と買収)を戦略的に活用する企業が増えてきている。かつては、M&Aに対して「身売り」

テクノロジー 経済

サンライフと北信州森林組合も「新しい林業」の実証事業に参加


福島県 森林経営・管理

林業機械化協会は、収支をプラスに転換する「新しい林業」の経営モデル実証事業(林野庁補助事業)に取り組む事業体として、新たに(株)サンライフ(福島県古殿町)と北信州森林組合(長野県中野市)を選んだ(1

人の動き 経済

第61回天皇杯に渡邊定元氏、1,000万円の森林づくりを推進


全国 イベント・祭事

61回目となる今年度(2022年度)の農林水産祭(農林水産省と日本農林漁業振興会の共催)の受賞者が10月5日に発表され、林産部門の天皇杯(最優秀賞)は、静岡県富士宮市の渡邊定元氏が選ばれた。また、内

政治・行政 経済

中部局森林管理局森林技術・支援センターの木造CLT新庁舎が完成


中部地方 建設 国有林

中部森林管理局が岐阜県下呂市で建設を進めてきた森林技術・支援センターの新庁舎が完成し、9月29日に落成式が行われた。 9月29日に落成式を行った 新庁舎は、木造CLT構造の平屋建てで、建

経済

飛騨市が「広葉樹天然生林の施業に関する基本方針」を策定


岐阜県 森林経営・管理

「広葉樹のまちづくり」に取り組んでいる岐阜県の飛騨市は、10月17日に「広葉樹天然生林の施業に関する基本方針―持続可能な森林管理と広葉樹生産のためのガイドライン―」を公表した。今年度(2022年度)

テクノロジー 経済

日本初!通信中継バルーンを飛ばして下刈り機械を遠隔操作


長野県

(株)NTTドコモ(東京都千代田区)、(株)筑水キャニコム(福岡県うきは市)、南佐久中部森林組合(長野県小海町)は、10月14日に長野県北相木村内の主伐跡地で、通信中継機を装着したバルーンを飛ばし、

政治・行政 経済

伊那市が「森のマッチングデイ」開催、地域材の活用を促す


長野県 イベント・祭事

長野県の伊那市は10月1日に市内の公園で、市内の林業・木材業者ら24社を集めて「森のマッチングデイ」を開催し事業者交流の場をつくった。伊那市ミドリナ委員会主催の「森のマルシェ」と同時に開催し、関係者

ディスカバー 経済

日本ガイシが社有林を活用し “蜂蜜の森”、円卓会議設置


中部地方

電力関連装置やなどを取り扱う世界最大級の硝子メーカー・日本ガイシ(株)(愛知県名古屋市、小林茂社長)は、社有林を活用して「林業と養蜂」の振興に取り組む。10月4日に、東濃西部養蜂組合(土岐市、可児康

経済

積水ハウスがマルホンの全株取得、「フェアウッド」広げる


東京都 M&A

積水ハウス(株)(大阪府大阪市)は9月30日付けでアント・キャピタル・パートナーズ(株)が保有する(株)マルホン(静岡県浜松市)の普通株式を全株取得した。また、マルホンの100%子会社である(株)ワ

政治・行政 経済

7番目の樹木採取権者に長野森林組合、10年かけてカラマツを伐出


長野県 素材生産 国有林

全国で7番目となる樹木採取権者に長野森林組合(長野市、村石正郎・代表理事)が選ばれた。中部森林管理局が9月13日に発表したもので、同組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10

ディスカバー 経済

異業種が参入し木育の“ビジネス化”を目指す「kiond」【先進地を訪ねて】


中部地方 人の動き

三重県多気町にある全世代型木育施設「kiond(キオンド)」が開業して1年が過ぎた。運営主体は、「家族」をテーマにアミューズメント事業などを展開している(株)カーゾック(三重県鈴鹿市)。「木にふれて、

経済

独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業【突撃レポート】


中部地方 木材・木製品製造業

世界遺産・熊野古道の麓にある製材所・野地木材工業(株)(三重県熊野市、野地洋正社長)。1963年に創業した同社は、独自の品質規格や在庫管理システムを構築してユーザーからの注文に応えながら、消費者も巻き

政治・行政 経済

静岡県森林・林業研究センターがクラファンを活用して無花粉スギの普及目指す


静岡県 苗木生産・育種

静岡県森林・林業研究センターは、無花粉スギの普及に必要な資金をクラウドファンディングで募っている。都道府県の試験研究機関がインターネットを介して不特定多数の人々から資金調達をする試みは珍しい。同県で

人の動き 経済

フィンランド北カルヤラ県の訪問団が長野県を初めて視察


長野県

林業先進国として知られるフィンランドの関係者が6月7日から9日まで初めて長野県を訪れ、視察や意見交換などを行った。 来日したのは、フィンランド北カルヤラ県のマルクス・ヒルヴォネン知事やカレリア

日本木工機械工業会が創立75周年記念式典を名古屋で開催


全国 木工機械 業界団体

日本木工機械工業会(愛知県名古屋市、菊川厚理事長)は、5月31日に名古屋市内のホテルで創立75周年記念式典と祝賀会を開催し、関係者約100名が出席した。 同会は木工機械メーカーの全国団体で、1

経済

カラマツ価格上昇で東信木材センターの売上金額が大幅増


長野県 木材流通 業界団体

カラマツ原木(丸太)の供給拠点である東信木材センター協同組合連合会(長野県小諸市)の昨年度(2021年度)の売上金額がこれまでで最高の21億4,500万円に達した。5月30日に開催した第37回通常総

前へ 次へ