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行政・その他
予算・事業
花粉症対策として木造戸建て住宅のスギJAS構造材利用を支援
全国 予算・事業
全国木材組合連合会は、花粉症対策として住宅分野でのスギJAS構造材等（スギ製品）の利用を拡大するため、一定の条件を満たした木造戸建て住宅を対象に助成を行う。今年度（2024年度）の花粉症対策木材利用
被災木の迅速処理や木材資源の社会的備蓄が必要─2025年度予算編成に向けJAPICが提言
全国 予算・事業
経済界のシンクタンクであるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2025年度）予算編成を視野に入れた新しい政策提言をまとめ、
「やまぐちフォレストJV」を６か所で構築 “垣根”を乗り越え「成長型林業」実現
中国地方 林業 予算・事業
山口県は、再造林の促進や林業経営の収支改善など「成長型林業」の実現に向けて、森林組合や林業事業体などが“垣根”を超えて連携・協働する「やまぐちフォレストJV」を構築する事業をスタートさせた。県内の６
「骨太の方針2024」に経営管理法の改正を明記 花粉症対策を継続、次期「強靭化５か年対策」づくりへ
全国 予算・事業
政府は、６月21日の閣議で「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）」を決定し、来年度（2025年度）予算編成にあたって重視する政策課題などを示した。 林政関連では、森林経営
東京都が「木材利用ポイント事業」の対象を2024年度から拡大
予算・事業
東京都は多摩産材の利用促進を目的に実施している「木材利用ポイント事業」*1の対象を今年度（2024年度）から拡大する。新たに対象とするのは、４月１日以降に完成し多摩産材を４m3以上使用した新築戸建て
【譲与税を追う】山梨県都留市
関東地方 特用林産 予算・事業
地元材で「谷村城下町」を新たな観光拠点に！人づくりも推進 都留市役所の最寄り駅は、富士急行大月線の谷村町（やむらまち）駅。１時間に１～２本しか電車が止まらず、駅前は閑散としている。だが、ここを
国内２番目の「森林（商事）信託」実施へ 愛知県東三河地域で可能性調査スタート
中部地方 林業 予算・事業
国内で２番目となる「森林信託」（商事信託）の実施に向けた取り組みが愛知県でスタートした。「森林信託」は、個人や企業などの森林所有者（委託者）が信託銀行等（受託者）に所有林（財産）の管理・運用を託し、
集約化を加速する「新たな仕組み」を検討 来年度予算要求に向けて自民党が提言へ
全国 予算・事業
来年度（2025年度）予算要求に盛り込む林政関係の重点施策が固まってきた。１月から週１回ペースで会合を重ねてきた自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）*1が４月末までに関係者からのヒアリングや現地調
放置林解消へ5,000haの大規模町有林化を進める佐用町【進化する自治体】
近畿地方 林業 予算・事業
兵庫県の佐用町（さよちょう）（庵逧（あんざこ）典章町長）が一昨年度（2022年度）から進めている大規模な町有林化事業が注目度を高めている。これまでの２年間で約１億7,000万円を投じ、約840haを町
国有林の新計画実行へ、事業計画など公表 花粉症対策や「効率的施業」モデルなど
全国 予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2024年度）の主要取組事項や事業量を４月24日に発表した。昨年（2023年）末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度とし
【譲与税を追う】東京都千代田区
関東地方 イベント・祭事 予算・事業
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大 東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人
近畿地方で最大規模のジビエ利活用施設が宇陀市にオープン！
近畿地方 事業経営 予算・事業
奈良県の宇陀市内に獣肉利活用施設「UDA GIBIER FACTORY（ウダジビエファクトリー）」（運営：NPO法人宇陀ジビエ推進協議会）が２月29日に竣工し、稼働を始めた。同市によると、近畿地方最
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
能登半島地震で被災した奥能登７か所で国直轄の災害復旧事業実施
北陸地方 予算・事業
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
【前編】「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
林業先進地として知られる宮崎県で全国的にも、そして林政史的にも前例のない大きなスケールの新規プロジェクトが新年度（2024年度）からスタートする。目指すのは「再造林率日本一」。その全貌を２回にわたって
成果指標に花粉症対策、新「整備保全事業計画」閣議決定へ
予算・事業
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会の答申を経て５月中に閣議決定される予定だ。 同計画は、農林水産
「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ
林業 予算・事業
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表し
自民党林政対策委が“次の目玉”を集中検討 譲与基準の再見直し不可欠、「骨太の方針」を睨む
予算・事業
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）が新たな重点施策などに関する集中的な検討作業をスタートさせた。１月31日に今年（2024年）に入って初の会合を同党本部で開き、林野庁から当面の課題について説明を
花粉対策実行段階、３月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ
全国 林業 予算・事業
本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、２月１日に持ち回り方式で４回目の
「休眠預金」で６次産業化を推進、トビムシが支援先を募集中
全国 予算・事業
10年以上取引のない「休眠預金」を森林・林業分野で活用する取り組みに広がりが出てきた。岡山県西粟倉村をはじめ全国各地で地域商社などを設立・運営している（株）トビムシ（東京都港区、竹本吉輝・野口洋共同
【譲与税を追う】千葉県市原市
関東地方 予算・事業
“千葉で最も広いまち”が独自の経営管理計画を樹立・推進 市原市で森林・林業施策などを担当している農林業環境整備課は、同市安須980番地の農業センター内に事務所を置いている。最寄り駅は、小湊鉄道
国産木材活用住宅ラベル表示制度開始、スギ花粉対策の一環
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
ハウスメーカー関連団体などで構成する国産木材活用住宅ラベル協議会（会長＝大橋好光・東京都市大学名誉教授）は、スギ等の国産木材を使った住宅の表示制度を始めると、昨年（2023年）12月22日に発表した
