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行政・その他
予算・事業
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
能登半島地震で被災した奥能登７か所で国直轄の災害復旧事業実施
北陸地方 予算・事業
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
【前編】「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
林業先進地として知られる宮崎県で全国的にも、そして林政史的にも前例のない大きなスケールの新規プロジェクトが新年度（2024年度）からスタートする。目指すのは「再造林率日本一」。その全貌を２回にわたって
成果指標に花粉症対策、新「整備保全事業計画」閣議決定へ
予算・事業
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会の答申を経て５月中に閣議決定される予定だ。 同計画は、農林水産
「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ
林業 予算・事業
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表し
自民党林政対策委が“次の目玉”を集中検討 譲与基準の再見直し不可欠、「骨太の方針」を睨む
予算・事業
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）が新たな重点施策などに関する集中的な検討作業をスタートさせた。１月31日に今年（2024年）に入って初の会合を同党本部で開き、林野庁から当面の課題について説明を
花粉対策実行段階、３月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ
全国 林業 予算・事業
本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、２月１日に持ち回り方式で４回目の
「休眠預金」で６次産業化を推進、トビムシが支援先を募集中
全国 予算・事業
10年以上取引のない「休眠預金」を森林・林業分野で活用する取り組みに広がりが出てきた。岡山県西粟倉村をはじめ全国各地で地域商社などを設立・運営している（株）トビムシ（東京都港区、竹本吉輝・野口洋共同
【譲与税を追う】千葉県市原市
関東地方 予算・事業
“千葉で最も広いまち”が独自の経営管理計画を樹立・推進 市原市で森林・林業施策などを担当している農林業環境整備課は、同市安須980番地の農業センター内に事務所を置いている。最寄り駅は、小湊鉄道
国産木材活用住宅ラベル表示制度開始、スギ花粉対策の一環
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
ハウスメーカー関連団体などで構成する国産木材活用住宅ラベル協議会（会長＝大橋好光・東京都市大学名誉教授）は、スギ等の国産木材を使った住宅の表示制度を始めると、昨年（2023年）12月22日に発表した
2024年度林野関係予算は1.8％減の3,033億円
全国 転職・異動 予算・事業
政府は、昨年（2023年）12月22日に来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）を閣議決定した。 林野関係の概算決定額は3,003億円で、今年度（2023（令和５）年度）当初予算比では1.8％減
【譲与税を追う】栃木県宇都宮市
関東地方 予算・事業
県下最大の「ジャズとカクテルのまち」が“基礎固め”進める 宇都宮といえば餃子。だが、JR宇都宮駅から市役所に向かう市内循環バスに乗ると、「ジャズとカクテルのまち」というアナウンスが流れてきた。
【譲与税を追う】群馬県高崎市
関東地方 林業 予算・事業
市民が憩う「観音山丘陵」の「高崎自然歩道」を５か年で整備 JR高崎駅西口から徒歩10分の好立地にある高崎市役所は地上21階建ての高層ビル。周囲に遮るものはなく、同市のランドマークとなっている。
森ハブ・プラットフォームがキックオフ、異分野マッチングへ
全国 事業経営 予算・事業
林野庁が新設した「森ハブ・プラットフォーム」*1は、11月29日に農林水産省の７階講堂でキックオフイベント「林業×異分野マッチングミーティング」を開催し、約160人が参加した。 同プラットフォ
林野公共予算は６年連続で2,600億円超え 非公共は減額も補正でカバー、2024年度予算
全国 予算・事業
政府が12月22日に閣議決定する来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）の骨格が固まった。林野関係予算は、今年度（2023（令和５）年度）当初予算の3,057億円は下回るものの3,000億円台
私有林人工林面積の割合を55％に引き上げ 人口割合は５％下げ、譲与基準を見直し
全国 予算・事業
自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024（令和６）年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直しについては、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から5
2023年度林野関係補正予算を読み解く 首相肝入りの「花粉」は支えになったのか【緑風対談】
全国 予算・事業
2023年度補正予算が決まった…補正とはいいながら本予算（当初予算）に匹敵する意味合いを持ち、とくに金目（金額）を増やすには補正でゲットするしかない。では、今回の林野関係補正予算の首尾はどうだったのか
スギ花粉削減を盛り込み総合経済対策決定 国土強靭化やTPP対策も、補正予算編成へ
全国 予算・事業
政府は、物価高対策を中心とする総合経済対策を11月２日に閣議決定した。同対策の財政的な裏づけとなる今年度（2023年度）補正予算を11月中旬にも決定し、各種の施策を実行に移す方針だ。林野関係予算も前
スギ花粉削減へ「初期集中対応パッケージ」策定 伐採重点区域や国産材住宅表示制度など盛り込む
全国 予算・事業
政府は、10月11日に首相官邸で３回目の「花粉症に関する関係閣僚会議」*1を開き、５月30日に策定した「花粉症対策の全体像」*2の内容を前倒しして実行する「初期集中対応パッケージ」をまとめた。10月
国有林の「基本計画」改定へ、新局面に入る 債務返済額の引き上げで収入増が課題に
全国 予算・事業
2013（平成25）年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。５年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度（2023年度）から債務の返済額を
（後編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 少花粉苗木を増産、既存事業も拡充目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
林道手前の農道も一体整備、治山事業は“使い勝手”高める 植替支援の素材生産業者へ14万円、樹種転換にも24万円交付 スギ人工林の伐採・植え替えを支援する協力金の事業スキー
鹿島市と太良町の共同事業体がSDGs事業推進 町有林でJ-クレジット創出など目指す
九州地方 カーボン・クレジット 予算・事業
佐賀県の鹿島市と太良町は、共同事業体「かしたらコンソーシアム」（仮称）を新設して、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の販売や有明海の保全、デジタル技術を活用したニュービジネスの創出など「ローカルS
（前編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 「花粉症対策」を前面に出して全体を再編【緑風対談】
全国 予算・事業
16・４％増で要求も厳しい査定が待つ、予算増のカギは補正 非公共事業を「花粉削減・グリーン成長総合対策」に一本化 条件不利地域で伐採・植え替えをする森林所
