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10年以上取引のない「休眠預金」を森林・林業分野で活用する取り組みに広がりが出てきた。岡山県西粟倉村をはじめ全国各地で地域商社などを設立・運営している（株）トビムシ（東京都港区、竹本吉輝・野口洋共同代表）は、昨年（2023年）８月29日に日本民間公益活動連携機構（東京都千代田区、二宮雅也理事長、略称「JANPIA」）が認定する「休眠資金」の分配団体に選ばれ、今年度（2023年度）分として支援する企業や団体を２月９日（金）まで募集している。 募集対象となるのは、林業の６次産業化を通じて山林の活用や経済活性化に取り組む企業・団体。助成金額は１件当たり3,140万円。事業期間は４月から来年（2025年）２月末まで。最大５件を採択する予定。
「休眠預金」の利用は、昨年６月に公布された改正休眠預金等活用法（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）に基づいて行われている。2009年１月１日以降、10年以上取引のない「休眠預金」は預金保険機構に移管した後、JANPIAに交付し、JANPIAは、「休眠預金」を有効活用する資金分配団体を公募によって決めている。
JANPIAによると、これまでに延べ261の企業・団体が資金分配団体に選ばれている。森林・林業分野では、特定非営利活動法人地球と未来の環境基金（東京都千代田区、古瀬繁範理事長）らで構成するコンソーシアムが採択されたのに続き、トビムシは２件目となる。
（トップ画像＝トビムシのウェブサイトにアップされているメイン画像）
『林政ニュース』編集部
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