政治・行政 政府が12月22日に閣議決定する来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）の骨格が固まった。林野関係予算は、今年度（2023（令和５）年度）当初予算の3,057億円は下回るものの3,000億円台はキープできる見通しだ。1,401億円を計上した今年度（23年度）補正予算*1が11月29日に成立しており、補正＋当初予算では23年度と同程度の規模になるとみられる。
林野予算の太宗を占める一般公共事業については、森林整備事業に1,254億円（23年度予算額は1,252億円）、治山事業に624億円（同623億円）と、ともに23年度並みの金額が計上される。23年度補正予算と合わせた林野公共予算の総額は目標額である2,600億円を６年連続で突破し、2,700億円に近づく。
一方、非公共事業は、中核である「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」の予算額が23年度予算より17億円減の144億円にとどまる。同対策の筆頭格である「林業・木材産業循環成長対策」が23年度予算を７億円下回る64億円に減少するほか、「林業デジタル・イノベーション総合対策」が23年度より２億円減の４億円、「建築用木材供給・利用強化対策」が同２億円減の10億円、「木材需要の創出・輸出力強化対策」が同１億円減の３億円、「林業・木材産業金融対策」が同２億円減の４億円、「森林・山村地域振興対策」が同１億円減の10億円となり、「森林・林業担い手育成総合対策」（47億円）と「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」（２億円）は23年度と同額が計上される。
非公共事業の予算規模は縮小するが、23年度補正予算で60億円を確保した「花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策」などを組み合わせて、必要な施策や事業を効率的に実施していく方針だ。
なお、林野庁は、来年度の組織・定員要求として、森林整備部森林利用課内に「花粉発生源対策調整官（仮称）」を新設することを予定している。
（2024年12月22日取材）
『林政ニュース』編集部
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