政治・行政 自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024（令和６）年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直しについては、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から55％に引き上げる一方、人口に基づく配分割合は30％から25%に引き下げるとした（表参照）。
譲与基準の見直しにより、森林の多い山間部の自治体に配分される譲与額が増えることになる。また、来年度から譲与総額が500億円から600億円へ100億円増額されるので、人口の多い都市部の自治体への譲与額も今年度（2023（令和５）年度）ベースが維持される。“譲与額が減少する自治体はゼロ”という絶妙の“落としどころ”で、譲与基準の見直し議論が決着した。
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騒動というほどではないが、譲与基準の見直しを巡る検討作業は一筋縄ではいかなかった。自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム（PT）」（委員長＝江藤拓・元農林水産大臣）が与党税調に提言したのは、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から60％に引き上げる一方、人口に基づく配分割合は30％から20％に引き下げ...
『林政ニュース』編集部
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