政治・行政 
2023年度補正を加えて4,403億円、公共は６年連続で2,600億円超え
2024年度林野関係当初予算の内訳は、公共事業が同0.1％増の1,982億円を確保したのに対し、非公共事業は同5.2％減の1,021億円に縮小した。
林野予算の主力である一般公共事業は、来年度当初予算の1,877億円に、今年度補正予算の745億円と非公共事業の「路網の整備・機能強化対策」（60億円）が加わって合計額は2,682億円となり、６年連続で目標額の2,600億円を超え、2,700億円に近づいた。
一方、非公共事業については、中核である「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」の予算額が同11％減の144億円にとどまるなど伸び悩んだが、今年度補正予算に計上された「花粉症解決に向けた緊急総合対策」（一部公共、60億円）などで補うかたちとなっている。
花粉対策強化へ室長級調整官ほか森林管理局・署に専門ポスト
林野庁は来年度の組織・定員見直しで、森林整備部森林利用課内に室長級の「花粉発生源対策調整官」（仮称）を新設する。また、花粉削減対策を強化する森林管理局に企画官、森林管理署に造林対策官を設置する。
「厳しい議論」の末、軽油引取税免税措置の３年延長が決まる
来年度予算（案）の決定とともに、林野関係の2024年度税制改正事項も全容が明らかになった。森林環...
『林政ニュース』編集部
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