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林政ニュース
「森林サービス」フォーラム開催、「コンソーシアム」設立へ
森林の新たな利用 業界団体
林野庁と国土緑化推進機構は、２月３・４日に「森林サービス産業フォーラム2021」をオンラインで開催した。７つのモデル地域が今年度（2020年度）の取り組み成果を報告し、新たに「『森林サービス産業』産
カナダSPF価格が初の４桁、未経験のゾーンに【外材異変】
海外 木材・木製品製造業
米材製品価格の高騰が止まらない。輸入業者によると、３月上旬のカナダSPFディメンションランバーの対日輸出価格（MFBM（1,000ボードフィート）当たり）は、前月より約180ドル上昇。２×４、２×６
間伐等特措法改正案が賛成多数で衆院通過、共産党は反対
法律・制度
３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた*1。前日の17日に衆院農林水産委員会で２
高性能林業機械の保有台数が559台増え１万218台に
林業機械 統計・調査
全国の高性能林業機械の保有台数が１万台を突破した。林野庁が３月12日に公表した最新データによると、2019年度の総台数は１万218台で、前年度の9,659台より559台増えた。 高性能林業機械
国の公共建築物木造化率が86.7％に上昇、３年連続アップ、検証後は２年続き９割
建設 統計・調査
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が３年連続で上昇し、2019年度は86.7％と前年度を8.4ポイント上回った*1。また、「木造化になじまない」と判断された物件を検証し
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
【訃報】坂東正一郎さん（ばんどう・しょういちろう＝元全国木材協同組合連合会長、元（有）丸宝社長）
関東地方 人の動き
病気療養中のところ３月18日に死去。80歳。2012年５月から全木協連の会長をつとめ、埼玉県木材協会会長などの要職を歴任した。通夜は３月23日（火）午後６時から、告別式は３月24日（水）午前10時か
マグニチュード9.0の巨大地震、森林・林業・木材産業でも甚大な被害が発生【東日本大震災①】
東北地方 災害
2011年３月11日に三陸沖を震源とする大地震（東日本大地震、マグニチュード（Ｍ）9.0）が発生し、未曽有の被害をもたらしている。森林・林業・木材産業も前例のない被害に直面しており、現地との連絡がなか
「超厚合板」を日本で開発・実用化する可能性を探る【報告会から】
全国 合板・LVL
中高層建築物の木造化を可能にする新しい木質材料として注目されている「超厚合板」の開発と実用化に向けた事業成果報告会が３月１日に開催された。日本合板工業組合連合会が主催し、東京都内の会場とオンラインを
映像・音・香りで森林を再現するフォレストデジタル【ベンチャーの星】
北海道 森林の新たな利用
「デジタル技術は、確かに私達の生活を便利にした。では、私達の心はどうだろうか？ 何とかできないか？」という問いからスタートしたフォレストデジタル（株）（北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO）。最新
森林のCO2吸収量が誰でも計算可能に、林野庁が算定方法を公表
全国 森林の新たな利用
林野庁は、森林づくり活動などによる地球温暖化防止効果を「見える化」するツールとして、「森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の算定方法」をまとめ、昨年（2021年）12月27日にホームページ上で公開し
【訃報】安藤直人さん（あんどう・なおと＝東京大学名誉教授、日本木材輸出振興協会会長）
訃報
12月20日、肺がんのため死去。70歳。専門の木質材料学・木質構造学を中心に木材利用に関する幅広い研究・普及活動を行い、林政審議会委員など要職を歴任した。 （2020年12月20日取材）
CLT議連が総会開催、石破会長「15万円からどれだけ下げられるか、民需がカギ」
全国 木材・木製品製造業
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
辻一幸・早川町長が11選達成、現職首長最多選記録を更新
山梨県
山梨県早川町長の辻一幸氏（80歳）が現職首長としては最多となる11回連続の当選を果たした。10月20日に告示された同町の町長選に立候補して無投票で当選し、４年前に自らつくった最多選記録を更新した。
国産集成材工場の魁（さきがけ）、住田町の三陸木材とランバーが倒産
東北地方 事業経営 事件・不祥事
国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合（菊池良一理事長）と協同組合さんりくランバー（上田昭雄理事長）が７月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
長期・広域の「令和２年７月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携
全国 災害 国
７月３日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和２年７月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが
農林水産事務次官に枝元真徹氏、振り出しは林野庁
全国 人事
農林水産事務次官の末松広行氏（61歳）が退任し、後任に官房長の枝元真徹(まさあき)氏（59歳）が起用される。７月中に発令される見通しだ。 枝元氏は、昭和59年に東京大学法学部を卒業後、農林水産
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する２つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、３か所で５か年実証事業 「低コスト再造
国有林材の供給調整が原木滞留対策の焦点に 搬出期間延長や見合せなど６月中にも対応方針
全国 国有林
「コロナショック」の影響で木材需要が冷え込み、供給過多になった原木（丸太）が滞留して、材価の下落を招く事態が各地で目立ってきた。林野庁は、今年度（2020年度）第１次補正予算で原木の保管費などへの支
Ｉターン者＋復活製材所を軸に再興図る下北山村【進化する自治体】
近畿地方 木材・木製品製造業
人口わずか900人の奈良県下北山村。最も近い大和上市駅（同県吉野町）からでも車で約２時間半という“超”山村で、今、林業再興に向けた動きが本格化している。牽引役である若い人材と復活した製材所を村ぐるみで
北海道に「北森カレッジ」、静岡県に「アグリフォーレ」が誕生、人材育成を加速
北海道 研修
北海道と静岡県に新しい林業者の養成機関が４月に誕生した。 北海道では旭川市を拠点とする「道立北の森づくり専門学院」（略称：北森カレッジ、寺田宏学院長）が開校し、第１期生として34名が入学。静岡
国産広葉樹製材で一頭地を抜く八幡平市の中川原商店【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
国産広葉樹材へのニーズが高まっている。だが多種多様な広葉樹の原木（丸太）を集め、注文に応じて加工し、適時・適量に供給し続けることは至難の業だ。それを実現している会社が岩手県にある。八幡平市の（株）中川
