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林政ニュース
復旧・復興への歩みが本格化、複合災害の様相も【東日本大震災③】
東北地方 災害
巨大地震発生から１か月以上がたち、ようやく復旧・復興への歩みが本格化しつつある。だが、被災地は広範に及び、被害の程度も一様ではない。さらに、頻発する余震と一向に収束しない原発事故が重なり、複合災害の様
外材価格の高騰に警戒感が強まり「中央需給情報連絡協議会」を臨時開催
海外 木材・木製品製造業
外材価格の高騰と品不足が国産材の需給に及ぼす影響への警戒感が高まっている。林野庁は、４月14日に「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」（遠藤日雄座長）を臨時で開催し、内外の情勢
TOKYO WOOD協会の新理事長に中嶋博幸氏が就任【人事・消息】
東京都 木材・木製品製造業 業界団体
TOKYO WOOD普及協会（東京都小金井市、理事長＝沖倉喜彦・（有）沖倉製材所社長）は、４月14日に総会を開き、役員を改選して体制を一新した。 理事長には（有）中嶋材木店の中嶋博幸社長、専務
オール静岡でセンダンを家具用材に、講演会を契機に植林へ
中部地方 イベント・祭事
国産早生広葉樹のセンダンを育成して家具用材などとして活用する取り組みが静岡県で始まった。温暖な気候に恵まれた同県は、早生樹を用いた短伐期林業の適地とみられており、最北東に位置する小山町では針葉樹のコ
菅総理が緑の羽根を着けエリートツリーを植樹
イベント・祭事
４月13日に首相官邸で行われた「緑の羽根」着用キャンペーンに、エリートツリーが加わった。ミス日本みどりの女神・小林優希さんが菅総理の胸に緑の羽根を着けるとともに、菅総理によるエリートツリーの植樹も行
【人事・消息】元林野庁職員の芦田真亜氏がNECに就職
東京都
元林野庁職員（技官）の芦田真亜（しんや）氏（平成11年入庁・京都府大卒）が４月からNEC（日本電気（株））で勤務している。芦田氏は、平成27年４月に復興庁に出向して小泉進次郎政務官（当時）の秘書官と
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された。同法改正の最大の眼
組織を超えて「青い森林業アカデミー」の人材育成をサポート
東北地方 人の動き
青森県の平内町で４月に開講した「青い森林業アカデミー」の人材育成をサポートする組織を超えた協力体制が整ってきている。青森県と東北森林管理局は、３月22日に「青い森づくりの推進に関する覚書」を締結し、
宮崎県が森林経営管理支援センターを新設し市町村をサポート
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
林業産出額が頭打ち、2019年は4,976億円に減少
全国 統計・調査
増加基調だった林業産出額が2019年は頭打ちとなった。農林水産省が３月19日に公表した最新データによると、同年の林業産出額は前年より44億円減の4,976億円（対前年比0.9％減）にとどまり、２年ぶ
CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ作成、目標値は変わらず
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した。2014年11月につくった現行のロードマップを見直し、2025（令和７）年度までの達成目標などを再設定した。CLTの年
国産材需給量は1.4倍の4,200万m3を目指す、「森林・林業基本計画」の2030年目標値決定
全国 予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
協和木材らが「協同組合ウエル造林」を設立、再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
外材価格の上昇が国産材にも波及、ロシア材も混沌状態【商況を読む】
海外 木材・木製品製造業 業界団体
外材価格の高騰と品不足が業界を揺さぶり続けている。 ４月６日に開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、米マツ製品の評定価格（m3当たり）が８万円台に乗り、SPFディメンショ
22世紀に向け「熊野市森林・林業ビジョン」の案を公表
中部地方 木材流通 予算・事業
三重県の熊野市は、22世紀に向けた総合的な森林・林業対策をスタートさせる。導入から３年目に入った森林経営管理制度（新たな森林管理システム）の推進役に市町村が位置づけられる中で、全国的にも先進的な取り
芦田真亜氏がNECのシニアエキスパートに就任
東京都
元林野庁職員（技官）の芦田真亜(しんや)氏（平成11年入庁・京都府大卒）が４月からNEC（日本電気（株））で勤務している。芦田氏は、平成27年４月に復興庁に出向して小泉進次郎政務官（当時、現環境相）
「ひょうご農林機構」が発足、みどり公社と農業会議が統合
近畿地方 森林経営・管理 業界団体
公益社団法人兵庫みどり公社と一般社団法人兵庫県農業会議が統合し、新たに「公益社団法人ひょうご農林機構」（神戸市中央区）が４月１日付けで発足した。農山村が抱える課題をワンストップで解決できる拠点となる
いわき市が「木づかい条例」を制定、新規事業もスタート
東北地方 法律・制度
福島県のいわき市は、３月30日に「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」を制定し、４月１日に施行した。条例の実効性を高めるため、今年度（2021年度）から新規事業を開始し、市産材の需要拡大に取り組ん
石川県の林材業者らが再造林支援基金を創設、ha当たり12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
2021年４月１日付け林野庁人事異動解説、浅川京子次長去る【緑風対談】
全国 人事
2021年４月１日付けで林野庁の幹部人事異動が発令されました。なぜ、この人が動いたのか？ 「緑」と「風」が解説します。
木青連の会長に松原輝和氏（北海道）、「木財」の価値創造へ
北海道 合板・LVL 業界団体
日本木材青壮年団体連合会の今年度（2021年度）の会長に、北海道の松原輝和氏（松原産業（株）常務取締役、43歳）が４月１日付けで就任した。松原氏は、全国木材協同組合連合会の会長をつとめる松原正和氏の
【挑む人】秋田材の販路を広げる！ 東京事務所の齋藤俊明氏
東北地方 人事
３月末で秋田県職員を退職した齋藤俊明氏（60歳、昭和59年・宇都宮大卒）が４月１日付けで秋田県東京事務所（千代田区）のあきた売込み課専門員として再任用された。齋藤氏は、県の林業木材産業課長を３年間つ
激甚化する豪雨災害には「面的」整備で対応、有識者検討会が提言
全国 治山
昨年（2020年）９月に設置された「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会」（座長＝石川芳治・東京農工大学名誉教授）が３月末に検討成果をとりまとめ、森林整備と簡易土木工法を組み合わせた「面的」
30年の成果を踏まえ「林業労働・経営対策室」が新発足
東京都 人の動き 人事
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができたのは
