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長野県内の林業・木材・建築に関係する主要団体が結束して、都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を５月27日に締結した。同県で同協定が取り交わされたのは３件目で、川上（林業）から川中（木材加工・流通）、川下（建築）までをカバーする協定は初めて。
同協定を結んだのは、県建築士会（江口信行会長）、県建築士事務所協会（伊藤公績会長）、日本建築家協会関東甲信越支部長野地域会（山田健一郎代表）、県木材協同組合連合会（宮崎正毅理事長）、 県森林組合連合会（藤原忠彦会長）の５団体。
５月27日に長野県庁で協定締結式を行い、県産木材製品の利用拡大や県産木材の安定供給体制の整備、主伐・再造林の推進、植樹・木育活動の展開などを通じて、「2050カーボンゼロの実現」を目指すことを確認した。県は、５団体の取り組みに対する技術的助言や情報提供などを行って支援していくことにしている。
（2025年５月27日取材）
（トップ画像＝阿部守一知事（左から３人目）と５団体の代表）
『林政ニュース』編集部
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