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政治・行政
「PPP/PFI等に関するワーキンググループ」の論点に樹木採取権制度が浮上
全国 国
政府の成長戦略会議内に設置されている「PPP/PFI等に関するワーキンググループ（WG）」は、６月14日の会合で重点検討事項の１つに、「樹木採取権制度の取組推進、国有林野と一体となる民有林の取組強化
脱炭素社会を目指す改正木材利用促進法が成立
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」*1が６月11日の参議院本会議で全会一致で可
現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協
DXへ一歩、デジタル技術を活用した合法確認検討会が発足
全国 予算・事業
林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」（座長＝立花敏・筑波大学教授）を設置し、５月14日に１回目の会合を開催した。同検討会は、スマート林業やSCM（サプライチェーンマネジ
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
市原市が譲与税使いドローン調査、NTTドコモと協定
関東地方 事業経営 市町村
千葉県の市原市（小出譲治市長）と（株）NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）は、５月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査
新潟県が森林・林業基本戦略の検討に着手、2022年３月に策定へ
北陸地方 予算・事業
新潟県は、来年度（2022年度）から2028年度までの７年間を計画期間とする森林・林業基本戦略の策定作業に着手した。５月25日に新潟市内で第１回検討会を開催。今後、数度の検討会や地域ヒアリングを経て
風力・地熱発電の導入促進へ国有林野を活用、保安林解除などの手続きも簡素化
全国 国
風力・地熱発電などの再生可能エネルギー（再エネ）を“主力電源化”するため、国有林野の貸付けや保安林解除などに関する手続きを簡素・迅速化することが決まった。林野庁が６月中にマニュアルなどを作成し、関連
「新しい林業」で113万円の黒字経営が可能、2020年度『森林・林業白書』公表
全国 林業 統計・調査
政府は６月１日の閣議で、2020（令和２）年度の『森林・林業白書』を決定し、公表した。例年と同じくトピックスと全６章からなり、第１章（特集章）では「森林を活かす持続的な林業経営」をテーマに据えた。
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
天皇陛下が初めてリモートで出席、「第71回全国植樹祭」を１年延期して開催
中国地方 イベント・祭事
新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された「第71回全国植樹祭」が５月30日に島根県大田市の「三瓶山北の原」で開催された。感染予防対策を徹底するため、天皇皇后両陛下は東京都港区の赤坂御用地から初め
全市連が「外材供給ひっ迫に伴う木材需給緊急宣言」を採択
全国 人の動き 業界団体
全日本木材市場連盟（西垣泰幸会長）は、５月14日に第66回定期総会を東京都文京区の林友ビルで実施した。当初は熊本市内での開催を検討したが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、昨年に続き出席
全木連の常務理事に田口護氏、全木検専務理事に小澤眞虎人氏【人事・消息】
全国 人の動き 人事
全国木材組合連合会（鈴木和雄会長）は、今年度（2021年度）の通常総会を昨年度に続いて書面回覧方式で行い、５月12日付けで所定の議案を原案どおり承認した。事業計画では、「温暖化防止、地域社会の活性化
脱炭素社会を目指す改正木材利用促進法の条文が確定
全国 建設 法律・制度
議員立法で今国会中の成立を目指している「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の条文が確定し、全容が固まった。 同法は、2010年に制定された公共建築物等
森林のCO2吸収量の価値化へ、J-クレジット制度の利用拡大策を検討
全国 カーボン・クレジット 業界団体
菅政権が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を価値化して温暖化対策につなげる動きが出てきた。政府は、CO2の排出量に価格をつけて企業や家庭に負担を
秋田藩家老渋江政光の林業思想など４件を「林業遺産」に選定
全国 イベント・祭事
日本森林学会（丹下健会長）は、100周年事業として選定している「林業遺産」に、2020年度分として４件を追加した。５月24日に開催した同学会定時総会で発表し、各件の所有者及び管理者に認定証と記念品を
宮城県が再造林対策を強化、補助制度を見直し「500万本造林」目指す
東北地方 林業 予算・事業
宮城県は、低迷している再造林率を引き上げて民有林（人工林）の若返りを促進するため、今年度（2021年度）から林業生産活動に関する低コスト・省力化対策を拡充・強化した。森林整備事業の補助内容を見直すと
吉野川上流治山事業所を開設、徳島・高知県境で直轄を実施
四国地方 治山
2018年の「平成30年７月豪雨」で被災した徳島県三好市と高知県大豊町で、県境をまたいだ民有林直轄治山事業（民直）を実施する拠点となる「吉野川上流治山事業所」の開所式が４月30日に開かれた。対象地域
北海道が「豊かな森づくり推進事業」開始、所有者負担６％に軽減
北海道 林業 予算・事業
北海道は、再造林支援を目的にした今年度（2021年度）新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた。昨年度（2020年度）末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となるもの
元局長の小禄、川喜多、山田氏らが受章─2021年春の叙勲・褒章
全国 表彰
政府は４月29日に、今年（2021年）春の勲章及び褒章受章者を発表した。林業・木材産業関係では、次の17名が受章した。 勲章受章者 旭日小綬章＝一場章良（元群馬県木材組合連合会会長、74歳）▽
国立公園×国有林で魅力度アップへ、世界モデルを目指す
全国 森林の新たな利用 国有林
環境省と農林水産省は、コロナ禍収束後を睨んで国立公園の魅力度アップに向けた共同事業に着手する。国立公園の約６割（約130万ha）を国有林が占めることを踏まえ、環境省と林野庁が連携して保護と利用が両立
国有林野事業の2021度事業は主伐１％増など計画、コロナ禍前を睨む
予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2021年度）の事業計画を４月28日に発表した。主伐及び間伐による収穫量はほぼ前年度並みを見込んだが、新型コロナウイルス問題など先の読めない状況が続いており、「
シイタケ原木林の再生を目指し福島県と林野庁が共同プロジェクト
東北地方 業界団体
福島県と林野庁は、新たに「里山・広葉樹林再生プロジェクト」を立ち上げ、４月27日に第１回推進連絡会議をWEB開催した。 原発事故から10年が経過し、手入れが行き届かず大径化するシイタケ原木林が
林野庁次長に織田央氏、技官ツートップは27年ぶり【2021年４月26日付け人事異動解説】
人事
林野庁は４月26日付けで人事異動を発令し、空席となっていた次長に国有林野部長の織田央（ひろし）氏（昭和63年入庁・東大卒）が昇格した。また、国有林野部長には橘政行・計画課長（平成元年・岩手大）、その
