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政治・行政
「第15回みどりの式典」に両陛下が即位後初めて出席
東京都 イベント・祭事
新型コロナウイルスの感染拡大で昨年は中止された「第15回みどりの式典」（内閣府主催）が４月23日に東京都千代田区の憲政記念館で開催され、天皇、皇后両陛下が即位後初めて出席し、みどりの学術賞と「令和３
飛騨市が広葉樹コンセプトブック制作、アドバイザーに横井秀一氏
中部地方 林業
広葉樹のまちづくりを進めている飛騨市が取り組みの概要などをまとめたコンセプトブックを制作した。「多様性＝可能性」をテーマに、多種多様な広葉樹の利用方法をポップなイラストや写真とともに解説。同市で活躍
岐阜県も森林整備事業の検査等をICT化、導入費を補助
中部地方 機械・器具 予算・事業
岐阜県は今年度（2021年度）から、森林整備事業の補助申請や検査業務などでGNSS測量やドローンなどを利用できるようにした。これらのICT機器を活用することで、担当職員が現場に足を運ばなくても検査等
埼玉県が皆伐・再造林支援予算を前年度比18％増に伸ばす
関東地方 予算・事業
埼玉県は、皆伐・再造林などを支援する「森林循環利用促進事業」の今年度（2021年度）予算額を対前年度比18％増の約１億4,160万円に伸ばした。同県の秩父地域では、全国に先駆けて経営管理権や経営管理
伊豆の国市長に元食料産業局長の山下正行氏【人事・消息】
中部地方
４月18日に行われた静岡県の伊豆の国市長選挙で、元農林水産省食料産業局長の山下正行氏（65歳）が初当選を果たした。 （2021年４月18日取材）
秋田初の経営管理実施権設定は伊東農園【経営管理制度を動かす！】
東北地方 林業 予算・事業
導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）を
菅総理が緑の羽根を着けエリートツリーを植樹
イベント・祭事
４月13日に首相官邸で行われた「緑の羽根」着用キャンペーンに、エリートツリーが加わった。ミス日本みどりの女神・小林優希さんが菅総理の胸に緑の羽根を着けるとともに、菅総理によるエリートツリーの植樹も行
組織を超えて「青い森林業アカデミー」の人材育成をサポート
東北地方 人の動き
青森県の平内町で４月に開講した「青い森林業アカデミー」の人材育成をサポートする組織を超えた協力体制が整ってきている。青森県と東北森林管理局は、３月22日に「青い森づくりの推進に関する覚書」を締結し、
宮崎県が森林経営管理支援センターを新設し市町村をサポート
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
林業産出額が頭打ち、2019年は4,976億円に減少
全国 統計・調査
増加基調だった林業産出額が2019年は頭打ちとなった。農林水産省が３月19日に公表した最新データによると、同年の林業産出額は前年より44億円減の4,976億円（対前年比0.9％減）にとどまり、２年ぶ
CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ作成、目標値は変わらず
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した。2014年11月につくった現行のロードマップを見直し、2025（令和７）年度までの達成目標などを再設定した。CLTの年
国産材需給量は1.4倍の4,200万m3を目指す、「森林・林業基本計画」の2030年目標値決定
全国 予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
22世紀に向け「熊野市森林・林業ビジョン」の案を公表
中部地方 木材流通 予算・事業
三重県の熊野市は、22世紀に向けた総合的な森林・林業対策をスタートさせる。導入から３年目に入った森林経営管理制度（新たな森林管理システム）の推進役に市町村が位置づけられる中で、全国的にも先進的な取り
「ひょうご農林機構」が発足、みどり公社と農業会議が統合
近畿地方 森林経営・管理 業界団体
公益社団法人兵庫みどり公社と一般社団法人兵庫県農業会議が統合し、新たに「公益社団法人ひょうご農林機構」（神戸市中央区）が４月１日付けで発足した。農山村が抱える課題をワンストップで解決できる拠点となる
いわき市が「木づかい条例」を制定、新規事業もスタート
東北地方 法律・制度
福島県のいわき市は、３月30日に「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」を制定し、４月１日に施行した。条例の実効性を高めるため、今年度（2021年度）から新規事業を開始し、市産材の需要拡大に取り組ん
2021年４月１日付け林野庁人事異動解説、浅川京子次長去る【緑風対談】
全国 人事
2021年４月１日付けで林野庁の幹部人事異動が発令されました。なぜ、この人が動いたのか？ 「緑」と「風」が解説します。
【挑む人】秋田材の販路を広げる！ 東京事務所の齋藤俊明氏
東北地方 人事
３月末で秋田県職員を退職した齋藤俊明氏（60歳、昭和59年・宇都宮大卒）が４月１日付けで秋田県東京事務所（千代田区）のあきた売込み課専門員として再任用された。齋藤氏は、県の林業木材産業課長を３年間つ
激甚化する豪雨災害には「面的」整備で対応、有識者検討会が提言
全国 治山
昨年（2020年）９月に設置された「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会」（座長＝石川芳治・東京農工大学名誉教授）が３月末に検討成果をとりまとめ、森林整備と簡易土木工法を組み合わせた「面的」
30年の成果を踏まえ「林業労働・経営対策室」が新発足
東京都 人の動き 人事
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができたのは
森林整備センターが『水源林造成事業の施業指針』を作成、公開
全国 環境保全
森林研究・整備機構の森林整備センターは、「第５期中長期計画」のスタートにあわせて、『水源林造成事業の施業指針』を作成した。1961年から現在まで約48万haの水源林を造成してきた実績を踏まえ、針広混
森林研究・整備機構が「第５期中長期計画」策定、３業務の方針を示す
茨城県 研究 予算・事業
森林研究・整備機構（浅野（中静）透理事長）は、今年度（2021年度）から2025年度までの５年間を期間とする「第５期中長期計画」を策定した。独立行政法人通則法に基づいて現行計画を刷新し、３月末に農林
福島署と塙町が「アカデミーふくしま」にフィールドを提供
東北地方 人の動き
来年（2022年）４月に本格開講する「林業アカデミーふくしま」の研修事業を支援するため、福島森林管理署と塙町が実習フィールドを提供することにした。３月26日に福島県と福島署が「林業の人材育成に向けた
改正間伐等特措法が成立、農林水産大臣が基本指針を公表
全国 法律・制度
改正間伐等特措法が３月26日の参議院本会議で賛成多数（共産党は反対）で可決され成立し、法定交付金や起債などの特例措置は2030年度まで10年間延長された。 同法は４月１日に施行され、４月６日に
四半期見通しの「木材需給会議」が46年の歴史に幕を下ろす
全国 統計・調査
林野庁が設置していた「木材需給会議」が昨年度（2020年度）末で活動を終了した。 同会議は、1975（昭和50）年に木材需給対策中央協議会の予測部会として発足し、四半期ごとに主要木材の需給見通
