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林政ニュース
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政治・行政
建築物LCA制度を導入へ、根拠法が成立し２年以内に施行
全国 建設 法律・制度
建築物の原料調達から廃棄に至るライフサイクル全体で二酸化炭素（CO2）の排出削減を目指す新制度の導入を盛り込んだ改正建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正法）が７月
チェンジホールディングスが秋田県の森林産業クラスター構築を支援
秋田県 林業
自治体や企業向けにDX（デジタルトランスフォーメーション）支援などのサービスを行っている（株）チェンジホールディングス（東京都港区、福留大士社長）と秋田県（鈴木健太知事）は、「森林産業クラスターの構
帰還困難区域の森林整備本格化へ、スマート林業現地検討会を行う
福島県 林業機械
林野庁は、福島県川内村の国有林で「スマート林業現地検討会」を７月７日に開催した。東京電力福島第１原発事故で放射能汚染被害を受けた帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けて行ったもので、林業関係者
新・森林・林業基本計画の推進を「骨太の方針2026」に明記
全国 予算・事業
政府は、来年度（2027年度）予算編成の基軸となる「骨太の方針2026（経済財政運営と改革の基本方針2026）」を７月21日の閣議で決定した。 林政関連では、６月５日に閣議決定した新しい森林・
秋田銀行が店舗の木造化など推進、県と建築物木材利用促進協定締結
秋田県 木造非住宅
秋田銀行（秋田市、芦田晃輔頭取）と秋田県（鈴木健太知事）は、県産材の利用拡大を目的とした「建築物木材利用促進協定」を７月２日に締結した。同協定を踏まえて秋田銀行は、①店舗新築時に県産材を積極的に利用
秋田・群馬・徳島県で「森林経営管理支援法人」が相次ぎ誕生
秋田県 森林経営・管理
改正森林経営管理法*1に基づく「森林経営管理支援法人」が秋田・群馬・徳島県で誕生した。 森林経営管理支援法人は、森林経営管理制度を実施する市町村の事務を技術・実務面で支えるために新設された。森
林野庁の経営課長に東近江市出身の布施吉章氏が就任
東京都 国
林野庁は、７月６日付けで人事異動を発令し、林政部の経営課長が交代した。 昨年（2025年）７月から同ポストを担ってきた小坂田章志氏（平成12年入省・東大経卒）が中国四国農政局次長に転じ、後任に
「ひろしまの木を活かす建築大賞」を創設
広島県 コンテスト
広島県は、今年度（2026年度）の新規事業として「ひろしまの木を活かす建築大賞」の選定・表彰を行う。同県では、2014年度と翌15年度に「ひろしま木造建築塾」、2021年度から「広島県木造建築セミナ
３部門を設け「京都ウッドアワード2026」実施
京都府 コンテスト
京都府は、今年度（2026年度）の新規顕彰事業として「京都ウッドアワード2026」を実施する。 同アワードは、昨年度（2025年度）まで行ってきたWoodyコンテストと京都の木の家づくり表彰事
「森業アワード」を創設、８月28日まで募集中！
全国 コンテスト
林野庁は、新たに「森業アワード」の選定・表彰を行うことにし、７月７日に募集を始めた。「森業アワード」は、昨年度（2025年度）まで実施していた「森林×ACTチャレンジ」を衣替えして創設したもので、「
「木材需要の創出・輸出力強化対策」は「廃止を含めた抜本的な見直しが必要」──行政事業レビュー
全国 木材・木製品製造業
政府は、外部有識者が中心となって国の補助事業を点検する「行政事業レビュー」の公開プロセスを６月24日に行い、林野庁の「木材需要の創出・輸出力強化対策」に対して、「事業の廃止を含めた抜本的な見直しが必
千葉・佐倉・四街道の３市が譲与税活用し鹿島川流域の森林を整備
千葉県 森林経営・管理
千葉県と千葉・佐倉・四街道の３市及び千葉県森林経営管理協議会（千葉市）は、「森林整備流域連携協定」を５月14日に締結した。森林環境譲与税を活用して、３市を流れる鹿島川流域の森林を連携して整備する同県
2026年度バイオマス産業都市構想の提案を募集中
全国 木質バイオマス
農林水産省など７府省は、今年度（2026年度）のバイオマス産業都市構想に関する提案を募集している。バイオマス産業都市に選定されると「みどりの食料システム戦略推進交付金等」や「林業・木材産業循環成長対
四国森林管理局が「ノウサギ研究アーカイブ」を公開
四国地方 森林経営・管理 国有林
四国森林管理局（高知県高知市）は、ノウサギによる苗木被害対策の研究成果をまとめた「ノウサギ研究アーカイブ」を６月１日にウェブサイトで公開した。 同局の森林技術・支援センターでは、伐採後の再造林
内装材産地の“見える化”制度創設を─JAPIC「政策提言2026」
全国 内装木質化 業界団体
JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2027年度）予算編成を念頭に置いた「政策提言2026」をまとめ、６月10日に小坂善太
林野関連予算を１兆円規模に、自民党林政対策委員会が提言
東京都 予算・事業
自民党林政対策委員会の田野瀬太道委員長らは、６月８日に農林水産省を訪れ、「新たな森林・林業基本計画の実現に向けた必要な対策に関する提言」を鈴木憲和農相に手渡した。６月５日に閣議決定された新しい森林・
「大阪府木材情報センター」を新設、ワンストップ窓口を目指す
大阪府
大阪府は、新たに「木材情報センター」を大阪市住之江区の大阪府木材連合会内に設置した。同センターは４月から業務を行っており、府産材の利用に関する相談対応や需給調整、補助事業の手続き支援まで総合的に手が
2025年度『森林・林業白書』が再造林可能な価格形成を訴える
全国
政府は、６月２日の閣議で2025（令和７）年度の『森林・林業白書』を決定し、公表した。特集テーマは、「森林資源の循環利用の確立に向けて～木材利用と再造林をつなぐ～」とし、時代のニーズに応えるためには
CLTから「多様な木質材料」にテーマを広げ関係省庁連絡会議がリスタート
全国 森林教育・木育
政府は、新たに「多様な木質材料の活用促進に関する関係省庁連絡会議」を設置し、５月29日に首相官邸で１回目の会合を開催した。 同連絡会議は、2016年に立ち上げた「CLT活用促進に関する関係省庁
目指せ「林業技能士」！ ７月10日まで受検申請受け付け中
全国 研修
林業技能向上センター（東京都千代田区）は、今年度（2026年度）の林業技能検定に関する受検申請の受け付けを６月１日（月）に始めた。申請期間は７月10日（金）までで、インターネットによる申請だけを受け
花粉症対策の一環でスギJAS構造材等の利用を支援、助成対象者を募集
全国 木造住宅 予算・事業
全国木材組合連合会は、今年度（2026年度）の花粉症対策の一環として、住宅分野においてスギJAS構造材等の利用を進める事業者を支援する。要件を満たした木造戸建住宅に対して１棟当たり70万円を助成する
林政審議会内に「国有林小委員会」を設置、９月から検討開始
全国 林業 国有林
林政審議会（立花敏会長）は５月27日に開催した会合で、林野庁が示した新しい森林・林業基本計画と全国森林計画の案について内容を認め、答申した。また、同審議会の施策部会内に「国有林小委員会」を設置し、９
東建コーポレーションら３社が国と協定、３年間で国産材３万ｍ3利用
全国 木造住宅
賃貸ブランド「ホームメイト」を全国規模で展開している東建コーポレーション（株）（愛知県名古屋市、左右田善猛社長）と協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）及び（株）ダイリFPC（徳島県徳島市、小
高島市の朽木針畑地域で６月28日にイベント「つながる森カフェ、山カフェ」開催
滋賀県 森林経営・管理
滋賀県の高島市は、６月28日（日）午前10時から同市の朽木針畑地域でイベント「つながる森カフェ、山カフェ」を開催する。清水美里さん（タネカラプロジェクト）らとともに、森林づくりの現場を歩き、交流を深
