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長野県林務部長に千代登氏、７年ぶりに技術職を登用【人事・消息】
長野県の４月１日付け人事異動で林務部次長の千代登氏（技術職）が部長に昇格した。同部のトップに技術職の人材が就くのは、山崎明氏以来７年ぶり。千代氏は、林野庁への出向経験などを活かして人脈を広げ、新規プ
【2026年４月１日付け林野庁人事異動解説】目玉は「森業振興室」の新設
全国
2026年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令されました*1。その中で、注目される動きは何か？ キーとなる人物は誰か？ 「緑」と「風」が単刀直入に解説します。
林野庁人事異動（2026年４月１日付け、一部３月31日付け）
全国 国
林野庁は、４月１日付け（一部３月31日付け）で人事異動を発令した。主な発令者は、次のとおり。 林野庁人事異動（2026年４月1日付け、一部３月31日付け） ◎林政部・林政課林業・木材産業
愛媛県が昭和アステック・トヨタレンタリース西四国と建築物木材利用促進協定を締結
愛媛県 木造非住宅
愛媛県は、昭和アステック（株）（東京都港区）及び（株）トヨタレンタリース西四国（松山市）との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月16日に締結した。同県はこれまでに、（
第６回木材利用促進本部を戸田建設本社ビルで開催、国の公共建築物木造化率は100％を維持
全国
６省庁で構成する木材利用促進本部（本部長＝鈴木憲和・農林水産大臣）は、３月27日に６回目の会合を東京都中央区にある戸田建設（株）（大谷清介社長）の本社ビル「TODA BUILDING」*1*2で開催
大船渡市の森林再生計画決定、約1,279haで被害木を伐出し跡地に造林
岩手県 災害
岩手県の大船渡市が設置している林地再生対策協議会は、３月27日に４回目の会合を開き、昨年（2025年）２月に発生した大規模林野火災*1*2で被害を受けた人工林を再生する計画を決定した。約1,279h
東近江市が「森の文化推進条例」を４月に施行、「フィールドミュージアム」を次世代につなぐ
滋賀県 森林経営・管理 法律・制度
滋賀県の東近江市は、「森の文化推進条例」を４月１日付けで施行する。 同市は、一級河川・愛知（えち）川の源流域である鈴鹿山脈から琵琶湖に至る森里川湖のつながりを有しており、森と人が共生する「森の
「木育」の推進が重点課題に浮上、自民党の林政対策委員会が検討進める
全国 森林教育・木育
木との触れ合いを通じて森林の役割や環境保全の意義などを学ぶ「木育」が林政推進上の重点課題に浮上してきた。自民党の林政対策委員会（田野瀬太道委員長）が「木育」の推進に向けた検討作業を進めており、その成
清水建設が農林水産省と建築物木材利用促進協定締結、ゼネコン大手５社が出揃う
東京都 建設
大手ゼネコンの清水建設（株）（東京都中央区、新村達也社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月13日に結んだ。 同協定に基づき同社は、耐火性・耐
日本繊維板工業会が４省と協定締結、CO2排出量10％削減目指す
全国 木材・木製品製造業
日本繊維板工業会（東京都中央区、会長＝億田正則・大建工業（株）社長）は、３月10 日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。
メガソーラーの新たな規制強化策実行へ、検討会報告書公表
全国 法律・制度
林野庁が１月に設置した「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」（座長＝小林達明・千葉大学名誉教授）は、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策*1を盛り込んだ報告
林野庁人事異動（2026年２月27日付け）
全国 国
退職（林政部林政課林業・木材産業情報分析官兼治山課）大政康史
恵那小径木加工協同組合のJAS認証取り消し、無断で格付表示
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
製材工場のJAS（日本農林規格）認証事業などを行っている全国木材検査・研究協会（全木検、東京都千代田区、島田泰助理事長）は、恵那小径木加工協同組合（岐阜県恵那市、曽我良久代表理事）の認証を３月４日付
諸塚村と飛騨産業が連携協定締結、製品開発や人材育成などで協力
宮崎県 家具・木工品等製造業
宮崎県の諸塚村（藤崎猪一郎村長）は、木製家具メーカーの飛騨産業（株）（岐阜県高山市、岡田明子社長）との間で２月４日に包括連携協定を結び、森林認証製品の開発や人材育成などに協力して取り組んでいくことで
林野庁人事異動（2026年１月31日・２月２日付け）
全国 国
（１月31日付け）退職（林政部林政課監査官）井上泰子 （２月２日付け）退職（北海道森林管理局総務企画部経営企画係長）平田美沙子
帰還困難区域での森林整備再開へ、関東森林管理局が実証事業の報告会を開く
福島県 森林経営・管理
関東森林管理局は、原発事故で放射能汚染の被害を受けた福島県の帰還困難区域における森林整備再開に向け、今年度（2025年）実施した実証事業の成果報告会を１月29日に同県富岡町で開いた。 はじめに
放射能汚染後の「森林作業ガイドライン」を初めて策定
福島県 森林経営・管理
林野庁は、2011年の東京電力福島第一原発事故*1で放射能汚染の被害を受けた森林で作業する際のガイドラインを初めて策定した（１月23日に公表）。立ち入りが制限されている帰還困難区域を含めて、一定の基
駅舎や駅ビルなどで木材利用促進、鉄建建設が国と協定を結ぶ
全国 木造非住宅
中堅ゼネコンの鉄建建設（株）（東京都千代田区、伊藤泰司・代表取締役社長）は、農林水産省及び環境省との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を１月22 日に締結した。 同
「育成就労」の受け入れ枠など確定、運用方針を閣議決定
全国 人の動き 法律・制度
政府は、技能実習制度を廃止して2027年度からスタートする「育成就労制度」の運用方針を１月23日の閣議で決定した。2027年４月から２年間の外国人材受け入れ枠（上限）を43万人とし、「特定技能制度」
カーボン削減型新築ZEB支援事業の対象建材に「木材」を指定
全国 予算・事業
政府が実施している「ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業」の対象建材に、来年度（2026年度）から「木材」が指定される。 同事業は、建築物の建設から廃棄までのライフサイクル全体を通
メガソーラーに関する林地開発規制を強化、残地森林率等を60％に引き上げ
全国 木質バイオマス 法律・制度
林野庁は、森林におけるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策をまとめた。40haを超える規模のメガソーラー設置に伴う林地開発案件については、残地・造成する森林率（残地森林
「30年に１度程度の顕著な少雨」を受け林野火災予防対策の強化を呼びかけ
全国 災害 国
気象庁と消防庁及び林野庁は、１月22日に合同記者会見を開き、東日本太平洋側や西日本では「30年に１度程度の顕著な少雨」になっているため、林野火災予防対策を強化するよう呼びかけた。今後１か月程度は少雨
林野火災が多発、新設の「注意報」と「警報」の発令続く
全国 災害
年初から山梨県東部の扇山など各地で林野火災が相次いで発生しており、昨年（2025年）２月に岩手県大船渡市で起きた大規模な林野火災*1*2などを教訓とした対策の強化が必要になっている。 消防庁は
要点解説・林野庁の2026年度当初予算と2025年度補正予算【緑風対談】
全国 予算・事業
昨年（2025年）末に政府の来年度（2026（令和８）年度）当初予算（案）と今年度（2025（令和７）年度）補正予算が決まりました。その中で、林野庁関係予算のポイントは何か？「緑｝と「風」がわかりやす
