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政治・行政
2016年度期首までにCLTを年間５万m3生産、ロードマップを初策定
全国 集成材・CLT
林野庁と国土交通省は、「CLTの普及に向けたロードマップ」を初めて策定し、11月11日に公表した。中・大規模建築物の木造化を可能にするCLT（直交集成板）の生産能力を2016年度期首までに年間５万m
農林水産省が「気候変動適応計画推進本部」設置、2015年夏までに対策
全国 環境保全 国
農林水産省は、新たな地球温暖化対策を検討するため「気候変動適応計画推進本部」（本部長＝小里泰弘・農林水産大臣政務官）を設置し、４月25日に第１回会合を開催した。来年（2015年）夏に政府全体の適応計
JAPICの国産材マークは８月８日開始、木材ポイントの継続と拡充など政策提言
全国 木材・木製品製造業
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は５月28日に、農林水産省と国土交通省に対して政策提言を行った。 JAPICは、今年（2013年）２月に「日本経
日本CLT協会が発足、会長に中島浩一郎氏 銘建工業・山佐木材・レングスの３社で立ち上げ
全国 木材・木製品製造業 業界団体
ヨーロッパで普及しているクロス・ラミネイティド・ティンバー（CLT）を国内で開発・実用化することを目指し「日本CLT協会」が発足した。立ち上げたのは、銘建工業（株）（岡山県）、山佐木材（株）（鹿児島
下川町を「環境未来都市」と総合特区に指定 森林資源の総合活用へ政府が重点支援
北海道 予算・事業
北海道の下川町（安斎保町長）が政府の新成長戦略に基づく「環境未来都市」と総合特区に指定された（昨年（2011年）12月22日付け）。いずれも森林資源を活かした地域振興の提案が評価されたもので、今後、
滋賀県の２造林公社が特定調停案に合意
滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事
約1,126億円の巨額債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」（理事長＝嘉田由紀子・県知事）と「びわ湖造林公社」（理事長＝西堀末治・前県教育長）が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てて
滋賀県の２造林公社が全国初の特定調停申立て
滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事
約1,000億円の債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」（理事長＝嘉田由紀子・県知事）と「びわ湖造林公社」（理事長＝西堀末治・前県教育長）が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てた。林
松岡農相が自殺、後任に赤城徳彦氏就任 「緑資源機構は廃止の方向で検討」明言
全国 訃報 事件・不祥事
農林水産省が、かつてない激震に揺れている。松岡利勝農林水産大臣が５月28日に自殺し、後任に、６月１日付けで赤城徳彦衆議院議員が就任。緑資源機構談合事件への対応に追われ、省内に動揺が続く中、新たな体制
急転・混沌続く緑資源機構官製談合事件 大臣自殺の衝撃に揺れる霞が関の現状【緑風対談】
全国 訃報 事件・不祥事
まさか自殺とは…、公団の実力者も身を投げる 師と同じ最後を選んだ松岡氏、特有の人生観か 規制改革会議の廃止・縮小提言は現状追認の側面も まじめに働いている人
花粉症データ問題で林野庁室長ら５人処分 調査チーム報告書と再発防止対策も公表
全国 事件・不祥事
林野庁は４月14日、花粉症特別対策事業の実施効果に関するデータの公表に誤りがあった問題*1で、前造林間伐対策室長（現整備課長）ら５人を訓告や厳重注意などの処分にした。併せて、庁内に設置した「業務デー
花粉症データ問題で林野庁室長ら５人処分 調査チーム報告書と再発防止対策も公表
全国 事件・不祥事
林野庁は４月14日、花粉症特別対策事業の実施効果に関するデータの公表に誤りがあった問題＊1で、前造林間伐対策室長（現整備課長）ら５人を訓告や厳重注意などの処分にした。併せて、庁内に設置した「業務デー
花粉症対策事業の効果データ公表に誤り 「雄花50％以上減少」の事例は限定的
全国 事件・不祥事
林野庁が2002年度から実施している花粉症特別対策事業（５か年事業、各年度の予算額は6,000〜7,000万円 ）の実施効果に関するデータの公表に誤りがあったことが判明した。 問題となったのは
香川県が高知県の除間伐事業に経費支援 早明浦ダム周辺の水源林整備、３か年で
香川県 予算・事業
香川県が高知県内で実施される除間伐事業への経費支援を始める。 香川用水の水源林を保全するため、高知県の嶺北広域行政事務組合を通じた間接補助を、来年度（2003（平成15）年度）から３年間行う。
