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政治・行政
中部局森林管理局森林技術・支援センターの木造CLT新庁舎が完成
中部地方 建設 国有林
中部森林管理局が岐阜県下呂市で建設を進めてきた森林技術・支援センターの新庁舎が完成し、９月29日に落成式が行われた。 ９月29日に落成式を行った 新庁舎は、木造CLT構造の平屋建てで、建
伊那市が「森のマッチングデイ」開催、地域材の活用を促す
長野県 イベント・祭事
長野県の伊那市は10月１日に市内の公園で、市内の林業・木材業者ら24社を集めて「森のマッチングデイ」を開催し事業者交流の場をつくった。伊那市ミドリナ委員会主催の「森のマルシェ」と同時に開催し、関係者
四国森林管理局長に遠藤順也氏が就任【2022年10月１日付け林野庁人事異動解説】
四国地方 人事
林野庁は、10月1日付けで人事異動を発令し、四国森林管理局長が交代した。昨年10月から四国局長をつとめてきた橋本裕治氏（昭和63年入省・東大法卒）が退職し、後任として（独）水資源機構首席審議役の遠藤
2021年の木材自給率は0.7ポイント低下の41.1％ 総需要量は３年ぶりに増えコロナ禍前に回復
10年連続で上昇していた木材自給率が昨年（2021（令和３）年）は前年比0.7ポイント減の41.1％にダウンした。昨年は木材総需要量が３年ぶりに増加して国産材の供給量も増えたが、外材の輸入量の伸びが
埼玉県上尾市が群馬県片品村でカーボン・オフセット、県境超えは初めて
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県上尾市（畠山稔市長）と群馬県片品村（梅澤志洋村長）は、片品村内の森林を共同で整備する協定を８月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素（CO2）排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフ
小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置
関東地方 林業
東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、８月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見
京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定締結 ７者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
近畿地方 カーボン・クレジット
一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」*1の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュートラル
２年間の検討を終え、全国知事会花粉発生源対策プロジェクトチームが要望書を提出
全国
全国知事会の花粉発生源対策推進プロジェクトチーム（リーダー＝伊原木隆太・岡山県知事）は、８月１日に対策の強化を求める要望書を織田央・林野庁長官に提出した。同プロジェクトチームは、2020年６月に39
2023度予算要求と2022度補正予算編成を“両睨み” 強靭化・TPPに加えて食料安保も焦点
全国 予算・事業
林野庁が来年度（2023年度）予算概算要求に盛り込む重点事項が固まった。８月末には要求金額を確定して財務省に提出する。また、８月10日に発足した第２次岸田政権は、新たな経済対策の財源となる今年度（2
2021年の「盗伐」疑いは105件、全国調査結果がまとまる
全国 事件・不祥事
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年実施して
「木はあっても伐採する人がいない」─JAPIC森林再生事業化委員会が提言
関東地方 業界団体
大手企業で構成するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2023年度）予算編成を睨んだ政策提言を６月30日に織田央・林野庁長
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度（2022年度）新規事業として「カーボ
東京都が新たに「木材利用ポイント事業」 １億2,000万円分交付、多摩産材に上乗せ
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。 木材利用ポイ
「中之条町木材活用センター」担う人材募集 月給約40万円、課長級待遇で活躍を期待
関東地方 チップ
群馬県北西部にある中之条町（伊能正夫町長）が「木材活用センター」の新設に向けて、運営の中核を担う人材の募集を行っている。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して、木材加工・チ
木造ビルなどの炭素貯蔵量を簡単に算出、林野庁が「ガイドライン」を公表
全国
民間建築物の木造・木質化を支援する改正木材利用促進法が10月１日に施行された。農林水産省は、「木材利用促進本部」（本部長＝野上農相）を新設してオンラインで初会合を開き、基本方針を決定するなど改正法に
官民連携で「ウッド・チェンジ協議会」が発足 民間建築物等の木造・木質化目指し大同団結
全国 建設 業界団体
林野庁は、新たに「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）を立ち上げ、９月13日に第１回会合を開催した。一昨年（2019年）２月に設置した「ウッド・チェンジ・
フォレスターズLLC発足、９月24日にオンライン座談会
中部地方 林業
民間フォレスター（森林総合監理士）のレベルアップとネットワーク強化を目指すフォレスターズLLC（合同会社）が発足し、９月24日にオンラインでお披露目座談会を開催する。 同社は、ぎふフォレスター
大阪・関西万博で“木のリング”建設を、府木連が呼びかけ
全国 建設 国
2025年に開催される大阪・関西万博で設置されるリング（大屋根）を国産材で建設する構想が浮上している。大阪府木材連合会の津田潮会長と三宅英隆専務理事及び大阪観光局の溝畑宏理事長は、８月20日に林野庁
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円 森林整備・治山18.4％増、ゼロ国債導入
全国 予算・事業
農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
コロナ禍で外国資本による森林買収が12件・22haに大幅減
全国 国
昨年（2020年）の外国資本による国内森林の取得実績が12件・22haに減少した。農林水産省が最新の調査結果を８月３日に発表した。 同調査は、2006年から継続的に行われている。これま
発電燃料調達の広域化で木材需給ひっ迫の恐れ―総務省意見
全国 チップ 国
総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、７月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え
