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政治・行政
「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」に約180人参集
東北地方 苗木生産・育種
秋田県と秋田県再造林推進協議会は、１月16日に秋田市内で「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」を開催した。昨年（2023年）７月に行った「再造林推進総決起大会」*1に引き続いて実施したもので、「
滋賀県内６森組が合併、原木生産４万m3超 ６月に県下最大「滋賀県森林組合」が発足
滋賀県
滋賀県内に８つある森林組合のうち、６つの森林組合が１月19日に合併契約に調印し、「滋賀県森林組合」を６月に立ち上げることで合意した。年間の原木生産量が４万m3を超える同県最大規模の森林組合が誕生する
「休眠預金」で６次産業化を推進、トビムシが支援先を募集中
全国 予算・事業
10年以上取引のない「休眠預金」を森林・林業分野で活用する取り組みに広がりが出てきた。岡山県西粟倉村をはじめ全国各地で地域商社などを設立・運営している（株）トビムシ（東京都港区、竹本吉輝・野口洋共同
「モクコレ2024」に石川・富山県など39都道府県が出展
全国 イベント・祭事 都道府県
国産材の展示商談会「WOODコレクション2024（モクコレ）」（実行委員会主催）が１月11・12日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、39都道府県から281企業・団体が出展、２日間で約5,3
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率を４月から引き下げ
全国 法律・制度
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が４月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年（2023年）12月26日の会合で来年度（2024年度）から労災保険料率を見
【譲与税を追う】千葉県市原市
関東地方 予算・事業
“千葉で最も広いまち”が独自の経営管理計画を樹立・推進 市原市で森林・林業施策などを担当している農林業環境整備課は、同市安須980番地の農業センター内に事務所を置いている。最寄り駅は、小湊鉄道
早期復旧へ「山地災害緊急支援チーム」派遣 緊急治山スピード採択、坂本農相ヘリ調査
北陸地方 国
１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」で甚大な被害を受けた被災地の早期復旧に向けた取り組みが林野関係でも本格化してきている。 林野庁は、１月15日に「能登半島地震山地災害緊急支援チーム」を
４年ぶりに林業団体賀詞交換会開催、地震対応で林野庁幹部は出席見合わせ
全国 人の動き 人事
日本林業協会（島田泰助会長）は、４年ぶりとなる「林業関係団体賀詞交換会」を１月４日に東京都港区の航空会館で開催した。中央団体の関係者ら約110人が参加したが、林野庁の青山豊久長官以下幹部は、能登半島
【2024.1.1林野庁人事解説】東北局長に大政康史氏、能吏・宮澤俊輔氏去る
全国 転職・異動 人事
林野庁は、１月１日付け（一部12月31日付け）で人事異動を発令した。東北森林管理局長と四国森林管理局長が交代し、本庁木材利用課長にも動きがあった。 東北局では、２年２か月にわたって局長をつとめ
2024年度林野関係予算は1.8％減の3,033億円
全国 転職・異動 予算・事業
政府は、昨年（2023年）12月22日に来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）を閣議決定した。 林野関係の概算決定額は3,003億円で、今年度（2023（令和５）年度）当初予算比では1.8％減
珠洲市・輪島市等で甚大な森林被害が発生 能登半島地震への対応急ぐ、支援を強化
北陸地方 地震 国
１月１日午後４時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度７を観測する「令和６年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応
【譲与税を追う】栃木県宇都宮市
関東地方 予算・事業
県下最大の「ジャズとカクテルのまち」が“基礎固め”進める 宇都宮といえば餃子。だが、JR宇都宮駅から市役所に向かう市内循環バスに乗ると、「ジャズとカクテルのまち」というアナウンスが流れてきた。
【ときの人】神戸市副市長に就任した黒田慶子・神戸大名誉教授
近畿地方 人の動き 都道府県
兵庫県神戸市（久元喜造市長）の副市長に、日本森林学会元会長の黒田慶子・神戸大学名誉教授が１月１日付けで就任した。同市初の女性副市長となる。 政令指定都市である同市の人口は約15万人。総面積は約
大阪府民の森で「なるかわウェルネスフェスタ」を初めて開催
近畿地方 イベント・祭事
大阪府東大阪市の「大阪府民の森なるかわ園地」で、「心と体の健康」をテーマにしたイベント「なるかわウェルネスフェスタ」が11月26日に初めて開催された。 同フェスタは、「大阪府民の森」の魅力度ア
“無償の愛と純粋さ”で森林・木材を活かすGREEN【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 事業経営
林業・木材産業を取り巻く状況が急速に変わってきている。戦後の国産材需要を牽引してきた住宅市場が人口減の影響などで縮小過程に入った一方、森林の有する温暖化防止や生物多様性保全といった機能を価値化して売買
【譲与税を追う】群馬県高崎市
関東地方 林業 予算・事業
市民が憩う「観音山丘陵」の「高崎自然歩道」を５か年で整備 JR高崎駅西口から徒歩10分の好立地にある高崎市役所は地上21階建ての高層ビル。周囲に遮るものはなく、同市のランドマークとなっている。
森ハブ・プラットフォームがキックオフ、異分野マッチングへ
全国 事業経営 予算・事業
林野庁が新設した「森ハブ・プラットフォーム」*1は、11月29日に農林水産省の７階講堂でキックオフイベント「林業×異分野マッチングミーティング」を開催し、約160人が参加した。 同プラットフォ
林野公共予算は６年連続で2,600億円超え 非公共は減額も補正でカバー、2024年度予算
全国 予算・事業
政府が12月22日に閣議決定する来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）の骨格が固まった。林野関係予算は、今年度（2023（令和５）年度）当初予算の3,057億円は下回るものの3,000億円台
私有林人工林面積の割合を55％に引き上げ 人口割合は５％下げ、譲与基準を見直し
全国 予算・事業
自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024（令和６）年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直しについては、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から5
技能実習制度を廃止し「育成就労制度」創設 林業・木材の外国人受け入れにも影響か
全国 人の動き 法律・制度
外国人材を受け入れている技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針が決まった。人手不足が深刻な林業・木材産業は、技能実習制度を利用した外国人材の受け入れ拡大を目指しているが、新たな制
譲与税の配分基準見直しを巡る議論大詰め 自民党プロジェクトチームが山村への増額提言、決着は？
全国 税制
森林環境譲与税の譲与基準を見直す検討作業が大詰めを迎えている。自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム（PT）」（委員長＝江藤拓・元農林水産大臣）が森林の多い山間部の自治体へ
都民も羨む！「東麻布二丁目複合施設」純木造化プロジェクト
東京都 建設
都市部における国産材利用のパイオニアである東京都港区（武井雅昭区長）は、純木造で「東麻布二丁目複合施設」を建設するプロジェクトを進めている。 公共施設は非常時の避難施設になることから、耐火性や
FRAの精度向上へ、FAOと各国の専門家が日本で議論
海外
FAO（国連食糧農業機関）と林野庁は10月30日から11月２日にかけて、「世界森林資源調査評価（FRA）」の精度向上を目的とした国際ワークショプを東京都内で開催した。FAOは、世界の森林資源に関する
新たな樹木採取区指定へ、北海道・中部森林管理局で４件の提案を承認
北海道 国有林
国有林に創設した樹木採取権制度の利用を拡大するために今年（2023年）から導入したマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）の結果が出揃った。 北海道森林管理局は11月22日に、渡島檜山
