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１月１日午後４時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度７を観測する「令和６年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応を急いでいるが、余震が継続していることに加え、交通網やライフラインの寸断、大雪・凍結・低温、通信障害などがあり、被害実態の全容把握は困難を極めている。
能登半島沖を震源地にして東日本大震災に匹敵する大地震が起きたことを受け、農林水産省は１月１日に災害対策本部を設置。林野庁も各森林管理局及び各地方自治体関係部局との連絡体制を強化し、関東・中部・近畿中国森林管理局はそれぞれ災害対策本部を設け、人員の派遣や物資の供給などを進めている。
能登半島などを管轄区域としている近畿中国局は、１月２日に石川県内の森林被害状況を調べるため、ヘリコプターによる上空からの目視調査を行って山腹崩壊を多数確認し、とくに震源地に近い珠洲市内と輪島市内では甚大な被害が発生していることがわかった。続いて、１月５日には関東局が新潟県内、中部局が富山県内でヘリ調査を実施、併せて地上からの調査も行って被害状況の把握に努めている。
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