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滋賀県内に８つある森林組合のうち、６つの森林組合が１月19日に合併契約に調印し、「滋賀県森林組合」を６月に立ち上げることで合意した。年間の原木生産量が４万m3を超える同県最大規模の森林組合が誕生することになる。
同県では、間伐から主伐・再造林へのシフトが進められており、森林組合の経営基盤強化が急務となっている。2019年10月には県内の全８組合が集まり、県内森林組合広域合併検討会が設置され、昨年（2023年）12月まで協議を重ねた結果、６組合が合併する運びとなった。
合併する６組合の事業概要は表のとおり。新発足する「滋賀県森林組合」の地区内民有林面積は14万5,814ha、組合員数は１万9,457人、出資金は３億9,416万円になる。
発足後は、業務の平準化や経理システム等の導入によって総務・管理部門の集約化と効率化を図り、職員のスキルアップや組織のコンプライアンス意識向上などに注力する。
広域合併検討会の事務局をつとめる滋賀中央森林組合の鈴木和之・代表理事専務は、「最初から合併ありきではなく、県内組合の変革を主眼において議論を進めた」と経緯を述べ、「各組合の現状と課題を直視し、新体制への転換、役職員の意識改革、組織運営の改革などの必要性を確認し、合併という結論に至った」と説明している。
