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経済
（後編）オロチの“成功”から見通すスギ産地の将来【遠藤日雄のルポ＆対論】
鳥取県 合板・LVL
（前編からつづく）鳥取県日南町の２月末時点の人口は4,222人。日本各地の山村と同様、過疎化と高齢化が進行している。その一方で、同町にもグローバル経済の波が着実に及んできており、“次のビジョン”を描く
改正木材利用促進法の活用へ総務省も協力、推進議連が総会開く
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、３月23日に今年（2022年）の第１回総会を開いた。 吉野会長は、同議連が目標としていた改正木材利用促進法が昨年
「第66回静岡優良ツキ板展示大会」開催、約8,600万円販売
静岡県 イベント・祭事
静岡ツキ板協同組合（静岡市、深城恵浩理事長）は、３月７・８日に静岡市のツインメッセ静岡で「第66回静岡優良ツキ板展示大会」を開催した。 創業35年のツキ板メーカー・（有）マルケイ（牧之原市）を
三重県が公共土木工事で県産材利用拡大、適用工種を増やす
三重県 森林土木
三重県県土整備部は、来年度（2022年度）から公共土木工事（施設）での県産材利用を拡大する。同部に事務局を置き関係各課で構成する県産木材利用推進会議が策定した「公共土木施設の県産木材利用５か年計画」
14年に及んだ「阿津江地区直轄地すべり防止事業」が完了
徳島県 治山
徳島県那賀町阿津江地区（旧木沢村）で14年間にわたって行われてきた国の直轄地すべり防止事業が今年度（2021年度）末で完了する。主要な工事が終わったことを踏まえて、３月３日に那賀町の鷲敷中央公民館で
下呂市が譲与税を活用し森林造成組合の活動を支援
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の下呂市は、森林造成組合による森林整備活動などを支援する事業を来年度（2022年度）から始める。森林環境譲与税を使って必要経費に対して助成し、「地域の森林を地域で守る」取り組みを後押しする。
ベトナムの大手林業企業と丸和林業・高知県が人材育成で連携
高知県 研修
ベトナム最大手の林業関連企業・VINAFORヴィナフォー)社（レ・クォック・カイン社長）と連携して林業の担い手づくりを推進する取り組みが高知県でスタートした。同県と高知市に本社を置く丸和林業（株）（
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
訓子府町と標津町の認定こども園に木の「箱入りおもちゃ」を贈る
北海道 人の動き 業界団体
北海道森林組合連合会と農林中央金庫は、３月15日に訓子府町の認定こども園「わくわく園」へ、続いて18日には標津町の川北認定こども園「にじいろ」へ木製玩具セットを寄贈した。 両園に贈ったのは、「
佐藤木材工業（北海道紋別市）の社長に佐藤健右氏【人事・消息】
北海道
北海道紋別市で林業機械化や森林認証事業などに先駆的に取り組んでいる佐藤木材工業（株）の代表取締役社長が３月13日付けで交代した。1990年から社長をつとめてきた佐藤教誘（のりひで）(のりひで)氏が代
“餅は餅屋”の分業体制で譲与税を活かす田辺市【進化する自治体】
和歌山県 森林経営・管理 予算・事業
森林環境譲与税の配分（交付）額が全国４位の和歌山県田辺市（真砂充敏市長）。潤沢な財源がもたらされた一方、十分に活かし切るには、役所だけでは手が足りない。そこで同市では、意向調査業務を“林業外”の会社に
農林水産省が「建築物木材利用促進協定」初めて締結
全国 建設 国
農林水産省は３月９日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を全国木材組合連合会などと計４件締結した。同省が民間企業等との間で同協定を結んだのは初めて。 昨年（2021年）11月
東京都が新たに「木材利用ポイント事業」 １億2,000万円分交付、多摩産材に上乗せ
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。 木材利用ポイ
『もくざいのヒミツ』の絵本を200部制作し、希望者に配布
近畿地方 国有林
近畿中国森林管理局の箕面森林ふれあい推進センターは、2021年７月にデジタル紙芝居としてホームページ上で公開した『もくざいのヒミツ』の絵本を限定200部つくった。森林環境教育の教材や家庭での「読み聞
三菱地所レジデンスがマンションの内外装に埼玉県産スギを採用
埼玉県 木造非住宅
三菱地所レジデンス（株）（東京都千代田区）は、「ザ・パークハウス 大宮吉敷町翠邸」のモデルルーム説明会を２月下旬からオンラインを併用しながら埼玉県さいたま市内で行っている。 同物件は、RC造の
「森林×脱炭素チャレンジ2022」創設、企業等を表彰へ
全国 表彰
林野庁は、新たな表彰制度として「森林×脱炭素チャレンジ2022」を創設した。森林づくり活動などを通じて脱炭素社会の実現に貢献している企業等を顕彰するもので、４月８日（金）まで応募を受け付け、優れた取
2021年の林産物輸出額が近年最高、「30年までに1,660億円」目指す
全国 統計・調査
昨年（2021年）の林産物輸出額が対前年比33％増の570億円に伸び、近年における最高値を記録した。政府は、農林水産物の輸出額を2030年までに５兆円に引き上げる目標を掲げており、今国会で輸出促進法
ロシアの林産物禁輸で世界の木材貿易が大変動の恐れ
海外 合板・LVL 事件・不祥事
ロシアのウクライナ侵攻が世界の木材貿易に大きな変動をもたらす恐れが出てきた。ロシア政府は、日本を含む「非友好国」に対して林産物の輸出を禁止することを決定。当面、日本にとっては合板用単板の調達難が問題と
（前編）オロチの“成功”から見通すスギ産地の将来【遠藤日雄のルポ＆対論】
鳥取県 合板・LVL
新規事業をモノにするまでには、10年はかかるといわれる。立ち上げ時にいくら話題を振りまいても、思惑通りに売り上げは伸びず、資金繰りに行き詰まって消えていったというケースは少なくない。それだけニュービジ
２年ぶりに「全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式」を開催
全国 森林経営・管理 業界団体
大日本山林会（永田信会長）は、「第60回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を３月８日に東京都港区の三会堂ビルで行った。昨年はコロナ禍のため実施することができず、２年ぶりの開催となっ
2020年の林業産出額は5,000億円を割り込む
全国 統計・調査
林業産出額が再び5,000億円を割り込んだ。農林水産省が３月８日に公表した最新データによると、2020年の林業産出額は対前年比2.9％減の4,831億円にとどまった。内訳は、木材生産が同8.7％減の
原油価格高騰対策で、きのこ生産者の省エネ設備導入を支援
全国 特用林産 予算・事業
農林水産省は、原油価格高騰に対する支援措置を３月４日に発表した。林業・木材産業に関しては、来年度（2022年度）予算の目玉事業である「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」の補助メニューを拡充し
1,700万本植樹の積水ハウスに第30回「地球環境大賞」
全国 表彰
フジサンケイグループは、第30回「地球環境大賞」の受賞者を決定し、３月２日に発表した。大賞には、累計1,709万本の植樹を行っている積水ハウス（株）が選ばれたほか、国産材を使って地盤を補強する「環境
クリーンウッド法見直しへ、検討会が提言
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
違法伐採木材の“締め出し”を目指しているクリーンウッド法（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」）の見直しに向けた検討作業が進んできた。同法の施行状況などを検証してきた「合法伐採木材等の
