経済 
日本きのこ研究所（群馬県桐生市、森裕美理事長）は、しいたけの原産地表示改正*1に関するオンライン説明会を５月17日に開催し、業界関係者など約140名が参加した。同改正について業界団体等が主催して説明会を行ったのは初めて。
林野庁の塚田直子・経営課特用林産対策室長と消費者庁の松原晃・食品表示企画課指導係長が表示基準見直しの趣旨などを説明し、質問に答えた。
参加者から出た「表示変更は任意か？」という問いには「義務表示」と回答。さらに、「複数の産地から菌床を購入した場合は、購入割合に基づいた表示が必要」と補足した。このほか、包材の枠外への表示について、「消費者目線で産地誤認が起きないことが重要」と強調するなど、実務に役立つやりとりが行われた。
（2022年５月17日取材）
（トップ画像＝塚田直子・特用林産対策室長（右端）らが表示基準見直しの趣旨などを解説した）
『林政ニュース』編集部
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