経済 
スギ花粉症対策の一環として創設された「国産木材活用住宅ラベル」の表示制度*1に賛同・協力する団体や企業が増えてきた。同制度の事務局を担っている日本住宅・木材技術センターによると、７月１日時点で運営母体となる協議会の構成メンバーは発足当初の５団体から７団体に増え、ラベルを利用する加盟企業も26社に広がっている。
加盟企業には、住友林業（株）や三井ホーム（株）など大手ハウスメーカーも名を連ねており、「これからも参画企業が増えていく」（住木センター）見通しだ。今後は、ラベルを表示した住宅の認知度と消費者への訴求力を高めていくことがテーマになる。
・国産木材活用住宅ラベル協議会の構成メンバー
住宅生産団体連合会▽日本木造住宅産業協会▽日本ツーバイフォー建築協会▽JBN・全国工務店協会▽日本木造分譲住宅協会▽全国建設労働組合総連合▽日本住宅・木材技術センター
（2024年７月１日取材）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
