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今年（2024年）で創立30周年を迎えている公有林野全国協議会（東京都千代田区、保坂武会長）が７月18日に記念行事を開催した。
同協議会は、1994年６月に旧公有林野全国協議会（1962年５月設立）と都道府県営林全国協議会（1978年12月設立）が合併して発足。現在、公有林の面積は全国で約300万ha、国内森林面積の12％を占めている。
保坂会長は、「公有林は、地方公共団体の意思で取り扱いの方向を決められる特性がある」とした上で、「森林吸収クレジットの創出や森林環境譲与税を活用した人材育成の場にするなど様々な活用ができる」との考えを示した。
記念行事では功労者の表彰のほか、林業経済研究所の土屋俊幸所長と志賀和人フェロー研究員による記念講演などが行われ、記念誌『公有林野全国協議会 三十年の歩み』が配布された。
（2024年７月18日取材）
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