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日本森林林業振興会（東京都文京区、沼田正俊会長）が森林調査事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けた取り組みを一段と強化している。７月10日に（株）アドイン研究所（東京都千代田区、佐々木浩二・代表取締役社長）と共同で「収穫調査支援アプリ」をリリースしたのに続き、７月末には約2,000万円を投じて高性能のドローンレーザ計測システムを導入した。
同会は、全国14支部・支所に、高精度GNSSやドローン、地上レーザスキャナなどを計50機配備するなどICT機器を充実させてきている。国有林の収穫調査などで培ってきた独自のノウハウに最新機器から得られるデジタル情報を組み合わせることで、「収穫調査をはじめとした森林資源調査のDX化を進める」（担当者）方針だ。
同会が新規導入したのは、国産のドローン（Build Flyer）にオーストリア・RI...
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