経済 
全国素材生産業協同組合連合会は、７月30日に今年度（2024年度）の第１回課題検討部会を東京都内で開催し、鹿島建設（株）とＤＸを巡る現状と課題を中心に意見交換を行った。
同部会は、素材生産業者の新たな進路を探るために、先端技術を備えた大手企業などと率直な情報・意見交換をすることにしている。
スーパーゼネコンの鹿島建設は、約5,500haの森林を所有する山主でもあり、森林施業を担うグループ会社も持っている。６月下旬には、林内を自律飛行してレーザ計測するドローン（スウェーデンのDeep FORESTRY社製）と、同社が培ってきた自然環境調査技術を組み合わせた新サービス「Forest Asset」をリリースした。担当者は、「（新サービスによって）森林の持つ多面的な価値を“見える化”して実益につなげていく」と抱負を述べ、全素協のメンバーからは、「広葉樹林の価値も計測できるようにして欲しい」などの要望が上がり、今後も意見交換を続けることにした。
（2024年７月30日取材）
（トップ画像＝最新デジタル技術の活用法などを議論した）
『林政ニュース』編集部
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