RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
「自由」な経営で智頭スギの可能性を広げるサカモト【突撃レポート】
中国地方 木材・木製品製造業
吉野林業や尾鷲林業などと並び良質材の産地として知られる鳥取県の智頭林業。この地で1957年に創業した（株）サカモト（智頭町、坂本晴信社長）は、特定の取引先などに縛られない「自由」な経営をモットーにして
国内初、森林由来クレジットの保険発売――損保ジャパン
全国 カーボン・クレジット
国内で初めて、森林由来のクレジットを対象にした保険が昨年（2022年）12月に損害保険ジャパン（株）（東京都新宿区）から発売された。 同保険は、森林由来クレジットを創出した企業や自治体など（「
国産材で物流問題にも対応、ウイングとウッドステーションが業務提携
全国 木材・木製品製造業
２×４(ツーバイフォー)建築資材を製造・販売しているウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）と木造軸組建築用大型パネルを展開しているウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）は、昨年
2023年も首都・東京で木をアピール――木材問屋協組が賀詞交歓会を開く
関東地方 業界団体
東京木材問屋協同組合（庄司良雄理事長）は、１月５日に東京都江東区の木材会館で「令和５年 新年賀詞交歓会」を開催し、組合員や関係者ら約150人が出席した。 冒頭、挨拶に立った庄司理事長は、昨年の
林業公社の資金繰りを支援、「利用間伐推進資金」を延長・拡充
全国 融資
（株）日本政策金融公庫（日本公庫）が取り扱っている利用間伐推進資金が来年度（2023年度）以降も継続され、内容が拡充されることが決まった。同資金は、主に林業公社（森林整備法人）の資金繰りに活用されて
（前編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 総額は前年度並みにとどまる【緑風対談】
全国 予算・事業
政府の来年度（2023年度）当初予算（案）が昨年（2022年）12月23日に決まりました。これに先立ち、12月２日には今年度（2022年度）の補正予算が成立しており、23年度当初と22年度補正を合わせ
「百年の森林構想」が次のステップへ、西粟倉村の挑戦【現場ルポ】
中国地方 林業
2009年に「百年の森林（もり）構想」を打ち出し、森林（私有林）の集約化を進め、地場産業を活性化させている岡山県西粟倉村。同構想策定から10年以上が経ち、針葉樹林一辺倒の森林づくりから広葉樹林への転換
45度の急斜面でもOK！「LVシリーズ」【現場で役立つ林業機械】
北海道 林業機械
45度の急斜面にも対応できるイタリアMDB社製の造林機械「LVシリーズ」が国内での実用化に向けて最終調整の段階に入っている。住友林業（株）（東京都千代田区）と全国森林組合連合会（同）及び農林中央金庫
史跡名勝などに配慮した治山研修会を鴨川市小湊地区で行う
関東地方 治山 業界団体
森林技術コンサルタンツ協議会と都道府県森林土木コンサルタント連絡協議会は、昨年（2022年）12月８日に千葉県鴨川市の小湊地区で「観光・文化遺産を有する地域における治山対策工のあり方」をテーマにした
岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大
全国 法律・制度
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。 木材利用の促進を目的に掲げる条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以降、各地
林業と狩猟を両立させて“山の恵み”を活かす中津造林【突撃レポート】
九州地方 災害
年々増加するシカによる森林被害。2014年を境にシカの個体数は減少傾向にあるが、生息域は拡大しており、2021年度のシカによる全国の森林被害面積は約3,500haに広がっている（林野庁資料）。植栽木に
樹木採取区の複数・同時指定などが可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるための新たな対応策を示した。 2020年度にスタートした同制
クリーンウッド法を改正し、違法伐採対策強化へ
全国 木材・木製品製造業
政府・与党は、違法伐採対策を強化するため、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）を改正する方針を決めた。木材流通の最初の段階に位置する川上・水際の事業者に対して、合
森林環境税の課税に向け譲与税の活用促進を──2023年度税制改正大綱
全国 税制
自民・公明両党は、昨年（2022年）12月16日に来年度（2023年度）の税制改正大綱を決定した。森林環境税と森林環境譲与税については、譲与税の活用を促進して国民の理解を深め、2024（令和６）年度
2023年度林野関係予算は2.7％増の3,057億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2022年）12月23日に来年度（2023年度）当初予算（案）を閣議決定した。12月２日に成立した今年度（2022年度）補正予算と併せて一連の予算編成作業が完了し、各種の施策・事業などを
【事務所移転】全国林業改良普及協会など
東京都 業界団体
全国林業改良普及協会と全国林業普及指導職員協議会及び全国林業研究グループ連絡協議会は、12月26日（月）付けで事務所を移転した。移転後の新住所等は、次のとおり。・全国林業改良普及協会〒100-001
（後編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木質バイオマス
（前編からつづく）福島県平田村と山形県米沢市で計６つの木質バイオマス発電所を稼働させようとしている新電力開発（株）（東京都港区、坂口愼一郎・代表取締役）。同社は、一連の発電プロジェクトを軌道に乗せるた
椎葉村立尾向小学校みどりの少年団を顕彰──木原営林大和事業財団
九州地方 表彰
木原営林大和事業財団（東京都文京区）は、11月24日に宮崎県の椎葉村で、同村立尾向小学校みどりの少年団（椎葉勇介代表）の実績を評価する顕彰式を行った。同少年団は、1990年に活動を開始し、世界農業遺
中濃エリアの「通信圏外」解消に向け産官学でLPWA協定締結
中部地方 林業 統計・調査
岐阜県の県立森林文化アカデミーと岐阜大学Coデザイン研究センター及び中部電力パワーグリッド（株）岐阜支社は、山間部での「通信圏外」を解消して重大災害の発生防止などを図るため、LPWA（Low Pow
森林デジタルツインの可能性を検証──桐生市で検討会を開く
関東地方 人の動き
森林研究・整備機構森林整備センターの関東整備局は、11月29日に群馬県桐生市で、「最新情報通信技術を活用した事務業務改善」をテーマにした技術検討会を実施した。同センターでは第５期中長期計画（2021
10年前に打設した丸太を掘り出すと「腐朽は確認されず」─LP-LiC工法
関東地方
飛島建設（株）（東京都港区）と国際緑化推進センター（東京都文京区）は、「丸太打設液状化対策＆カーボンストック（LP-LiC）工法」によって約10年前に地中に打ち込んだ丸太の掘り出し調査を千葉県木更津
北海道が約60万ｔのJ-クレジット創出へ、２万6,000haの道有林を活用
北海道 カーボン・クレジット
北海道は、道有林を活用して約60万ｔのJ-クレジット（森林吸収クレジット）を創出する事業に来年度（2023年度）から着手する。民間企業と連携しながら航空レーザを使って広範囲の森林を低コストで調査し、
100年使える高級扉などでスギ・ヒノキを活かすイマガワ【突撃レポート】
中国地方 家具・建具
和室の減少やプラスチック・アルミ製品等のシェア拡大によって縮小を続けている木製建具市場。だがその中で、和風モダンな住宅にターゲットを絞って活路を見出している企業が岡山県津山市にある。美作地域のスギ・ヒ
「札の辻スクエア」に会場を移して「みなとモデル展示会2022」開催
全国 イベント・祭事
東京都の港区は、11回目となる「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度 木材製品展示会2022」を12月８日・９日に開催した。前回までは区立エコプラザで行っていたが、会場を今年（2022年）４月にオープ
