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経済
住友林業に「業務監理室」、新規事業や再発防止策など担当
関東地方 事件・不祥事
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、３月28日に開催した取締役会で、資源環境事業本部に「業務監理室」を新設することを決めた。木質バイオマス発電や森林ファンドなどの事業拡大に
（前編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
『林政ニュース』は、今年（2024年）４月で創刊30周年を迎えた。「遠藤日雄のルポ＆対論」も2006（平成18）年３月22日発行の第289号でスタートを切って以降、18年間にわたって一度も休むことなく
協定125件に増加、非住宅の木造率横這い 政府の木材利用促進本部が第４回会合開く
全国 建設 国
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝坂本哲志・農林水産大臣）は、３月26日に４回目の会合を農林水産省で開き、都市（まち）木造化推進法*1に基づく取り組み状況などを検証した。
創刊20年の週刊『チャコールタイムス』が休刊
全国 事件・不祥事
木炭や薪の専門誌である週刊『チャコールタイムス』（愛知県名古屋市、杉山博雅・代表主幹）が３月29日付け発行の第758号で休刊した。2004年９月に杉山博雅氏が何のバックボーン（後ろ盾＝スポンサー）も
「誰も死なない林業」を目指すベンチャー企業・北相木森水舎【突撃レポート】
長野県 人の動き
労働災害発生率が他産業と比べて一桁高い林業。これでは若い人は集まらない。この現状を変えるべく立ち上がったベンチャー企業が長野県北相木村にある。「誰も死なない林業」を掲げる（株）北相木森水舎（きたあいき
「土佐材」の利用拡大へ品川区と高知県が協定 内装木質化を進め、中高層ビルの木造化も
関東地方 事業経営 市町村
東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）(まち)の木造化推進法*1に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区
（後編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 プレカット
（前編からつづく）約12年前から国産２×４（ツーバイフォー）材の利用拡大に取り組んでいるウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行・代表取締役社長）は、日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、大径化した
生活クラブ連合会が初の「森林フォーラム」開く、約200人が参加
全国 イベント・祭事
約42万人の組合員を擁する生活クラブ連合会（東京都新宿区、村上彰一会長）は、３月15日に初めての「森林フォーラム」を東京都内で開催し、オンラインを含めて約200人が参加した。 同連合会は、21
外国からクリエーター招聘、宮崎＆北海道チームが台湾開拓――輸出モデル事業成果報告会開く
北海道 イベント・祭事 業界団体
国内の企業や自治体が連携して木材製品の輸出拡大を目指すモデル事業の成果報告会が３月７日に東京都内で行われた（日本木材輸出振興協会主催）。林野庁補助事業を活用して海外市場の開拓にチャレンジした５つのグ
（前編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
人口減の影響などで国内の住宅市場は大きな曲がり角を迎えている。昨年（2023年）の新設住宅着工戸数は、前年比4.6％減の82万戸。木造住宅も4.9％減の45万4,000戸にとどまった。今後、木造住宅な
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
“木づかい”の新名所「千客万来」を都市木造化推進議連が視察
関東地方 建設
東京都江東区にできた“木づかい”の新名所「豊洲 千客万来」を３月４日に自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟*1のメンバーが視察した。 豊洲市場に隣接して２月１日にオープ
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
会津美里町で「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」開く
東北地方 林業 業界団体
２月９日に福島県会津美里町の複合文化施設「じげんプラザ」で「第７回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット福島大会」が開催された。 同サミットは、2017年に宮崎県で初めて行われて以降、全国各地で
会員も被災した日集協が能登半島の復旧に向け支援金を拠出
北陸地方 木材・木製品製造業 業界団体
日本集成材工業協同組合（中島浩一郎理事長）は、「令和６年能登半島地震」*1*2による被災地全域への支援として、日本赤十字社に50万円を寄付した。 地震に襲われた新潟県と北陸３県には、同組合の会
北海道局が９社と「コンテナ苗安定需給協定」、139万本活用
北海道 林業 国有林
コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ９社と今年度（2023年度）の安定需給協定を締結した（３月６日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コ
【挑む人】国産ヤマブドウワインよ世界に届け！ 鈴木直子氏
東北地方 特用林産
森の恵み・ヤマブドウを原料にした国産ワインで世界市場を窺う木材コーディネーターがいる。森林研究・整備機構（茨城県つくば市）の監事や木和堂（神奈川県鎌倉市）の代表をつとめる鈴木直子氏だ。鈴木氏らが202
青葉組が栃木銀行らと「とち森会」設立、“負担ゼロ”目指す
関東地方 カーボン・クレジット
造林ベンチャーの（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）が栃木県内での事業を強化している。昨年（2023年）５月１日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつく
第17回本多静六賞に伊佐裕氏、先進技術で都市と山を結ぶ
関東地方 人の動き
今年度（2023年度）の「第17回本多静六賞」の受賞者に、伊佐ホームズ（株）（東京都世田谷区）の代表取締役社長で森林パートナーズ（株）（同）の代表取締役会長でもある伊佐裕氏が選ばれた。主催者である埼
米国中心に24年12月期は増収増益へ、国内は付加価値を重視──住友林業
豪州 事業経営
住友林業の2023年12月期決算は、売上高が前期比3.8％増の１兆7,332億円、経常利益が同18.2％減の1,594億円、当期純利益が同5.7％減の1,025億円だった。 2024年12月期
住友林業が森林経営計画大臣認定書を偽造 約４万8,000haに及ぶ不正が発覚、刑法違反
全国 林業 事件・不祥事
住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して
（後編）“天竜材”で家具業界に新風をもたらすキシル【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 家具・建具
（前編からつづく）静岡県の天竜林業地から産出されるヒノキとスギのムク（無垢）材を使って「オーガニックな家具」を供給し続けている（株）キシル（XYL、静岡県浜松市、渥美慎太郎・代表取締役社長）は、今年で
百森が森林の計画コンテスト開催中、大賞に５万円ギフト券
中国地方 森林経営・管理
岡山県西粟倉村の（株）百森（田畑直・中井照大郎共同代表）は、皆伐と再造林をテーマにした「森林の計画コンテスト」を開催している。募集締め切りは３月30日（土）で、大賞受賞者にはアマゾンギフト券５万円分
能登半島地震の被災林業従事者に装備を支援、目標２千万円！
北陸地方
もりラバー林業女子＠石川（石川県金沢市、砂山亜紀子代表）が「令和６年能登半島地震」で被災した林業従事者を支援するクラウドファンディングを立ち上げ、３月25日（月）まで資金を募っている。目標金額は2,
